コロナの影響ではじまった事業再構築補助金。
中小企業の業態転換やその他の支援に向けた「事業再構築補助金」の運用が疑問視されてきました。
特に財務省からは、安易な申請が増加しているとの指摘があり、この補助金の適正な運用や継続性に対する議論が活発化しています。
今回は財務省の会議から、事業再構築補助金が終了または修正へ動く可能性が高い理由について解説していきます。
事業再構築補助金が終了または修正へ？財務省から指摘
事業再構築補助金が終了または修正される可能性が高まっています。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会の中で事業再構築補助金の運用方法が問題視されているためです。
朝日新聞は下記のように報じています。
コロナ禍で急速に膨らんだ中小企業に対する補助金について、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の歳出改革部会は11日、「早期に正常化を求める」と提言した。岸田政権が中小企業支援策を含めた経済対策を月内に打ち出す予定で、改善を求めた形だ。
国の中小企業対策費は、コロナ禍が本格化した2020年度に約27兆円と急拡大。売上高が急減した中小企業に支払う給付金や資金繰り支援などがかさんだ。21年度4・2兆円、22年度1・5兆円と、コロナ前の15～19年度の平均（約5300億円）よりも高い水準が続く。コロナ禍以降の対策費は計33兆円となった。
積み増して余る補助金も
一方、中小企業の資金ニーズは減少している。例えば、コロナ禍で既存事業の売上高が急減した中小企業に業態転換を促すための補助金「事業再構築補助金」は、これまでに計2・4兆円が予算化されたが、22年度ごろから補助金の申請件数が大きく減少。それでも、22年度の第2次補正予算では5800億円が盛り込まれ、9月末時点で計約5600億円を残す。
また、日経新聞デジタルでも下記のように報じています。
ウィズコロナ時代への対応として中小企業の業態転換などを支援する「事業再構築補助金」で資金獲得狙いとみられる安易な申請が相次いでいるもようだ。財務省は11日、今年9月にゴルフ関連で79件が採択されたと明らかにした。シミュレーションゴルフなどよく似た事業プランが目立つという。
11日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で示した。
このように財務省の中で、事業再構築補助金の運用方法が問題視されています。
「財政制度分科会（令和5年10月11日開催）資料一覧 国内投資・中小企業」の中でも「コロナ対応のための補助金（例：事業再構築補助金（売上高減少事業者の業種転換支援等））や資金繰り支援（例：１００％信用保証）については、事業者の状況を見きわめながら不断に見直し、早期に中小企業対策費全体を正常化する必要。」とあるように名指しで事業再構築補助金が指摘されているため、今後は事業再構築補助金の終了や修正される可能性が高いといえるでしょう。
事業再構築補助金の問題点
事業再構築補助金の指摘されている問題点は下記の通り。
安易な申請の増加
補助金獲得目的の安易な申請の増加が問題視されています。
今年9月の情報によれば、ゴルフ関連事業で79件が事業再構築補助金の採択を受けたことが明らかにされました。
中でもシミュレーションゴルフなど、類似した事業プランの申請が多いとのこと。これは、一部の中小企業が資金獲得のために補助金を利用しようとする動きを示唆していると言えます。
最も成長枠という決められた業種で類似した事業プランが増えるのは当たり前のような気がしますが、制度設計に問題があったのかもしれません。
コロナ禍における中小企業対策費が増加
コロナ禍が本格化した2020年度に、国の中小企業対策費は約27兆円と急増しました。
売上高の急減に直面した中小企業への給付金や資金繰り支援が主な原因です。21年度には4.2兆円、22年度には1.5兆円と、コロナ発生前の15年～19年度の平均（約5300億円）を上回る高額な予算が続いています。
コロナ禍以降の総対策費は、33兆円にも上るとされています。
そのため、中小企業の対策費については早期の正常化をする必要があるとされており、予算規模が縮小する可能性が高いのは間違いないでしょう。
第12回の申請がおすすめ
事業再構築補助金に関する議論や財務省からの指摘を踏まえると、事業再構築補助金の終了や大幅な修正の可能性が高まってきています。第12回の申請が、事業再構築補助金の最後のチャンスになる可能性も考えられます。
そのため、来年度の事業再構築補助金に期待せず、第12回公募の事業再構築補助金に申請することをおすすめします。
早めの申請が必要となる理由は、補助金の予算の消化速度や過去の申請状況からも明らかです。前述のように、補助金の申請件数は22年度を境に大きく減少していますが、それでも補正予算への盛り込みが続いていることから、事業再構築補助金の終了が検討される中で、次回の申請が最後のチャンスになる可能性が十分に考えられます。
中小企業の経営者や事業者の方々にとって、事業再構築補助金は新たな事業展開や業態転換の大きな支えとなるはずです。この大切なチャンスを逃さないためにも、第12回の申請に向けて早めの準備と申請をおすすめします。
事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
