第12回事業再構築補助金における変更点？

2023年11月10日補正予算が閣議決定され、事業再構築補助金の見直しが発表されました。

そんな中、11月28日付の日刊工業新聞の報道記事において見直しの内容について取り上げられておりました。

(参考:https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00693975)

このことから今回は、第12回事業再構築補助金における変更点について取り上げていけたらと考えております。

変更点は以下の３つになります。

※現時点で、第12回の公募要領が発表されたわけではないため、あくまで参考としてご覧ください。詳細につきましては、必ず自身で公募要領をご確認ください。

①　事前着手申請が廃止

これまで、事業再構築補助金では、申請する枠によって「事前着手申請」が認められておりました。

事前着手申請とは、※2022年12月2日以降に発注したものが、補助対象に含まれるといったものです。

※第10回、第11回における期日になります。

詳細については、こちらの記事をご確認ください。

②　申請枠が6枠から3枠に

第10回および第11回では、「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「産業構造転換枠」「成長枠」「グリーン成長枠」「サプライチェーン強靭化枠」の６枠での申請がございました。

しかし、これらは「成長分野進出枠」「サプライチェーン強靭化枠」「コロナ回復加速化枠」の３枠に統合されることが決定されました。

③　事業計画書の審査にAIの活用

有識者からの指摘があった一部事業の採択事案が多い(サウナ・ゴルフ等)といったことや事業計画書の使いまわしを防ぐため、AIの活用をするようです。

また、交付申請や実績報告においても同様にAIを活用した審査が行われるようです。

まとめ

上記のように、第12回から大きな変更点が3つあるようです。これまで以上にスケジュールや申請要件の確認、新規事業の差別化が必要になるかと思われます。申請をお考えでサポートを検討している際には一度ご相談ください。

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