事業再構築補助金の外注費を解説！補助になるケースとならないケース

事業再構築補助金のポイントとなる経費の一つに外注費があります。
外注費とはいっても、様々な外注費があるため、どこからどこまでが補助の対象となるのか悩まれる方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金の外注費が補助の対象となるケースとならないケースについて解説していきます。
事業再構築補助金で外注を計上しようと考えている場合は、本記事を確認してから事業計画を策定することをおすすめします。

原則として外注費は補助の対象となる

原則として事業再構築補助金では外注費は補助の対象となります。
外注費といっても様々な外注費がありますが、事業再構築補助金で補助の対象となる外注費は下記の通り定義されています。

外注費
本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
（事業再構築補助金　第四回公募要領P25）

また人件費に関わる外注費は専門家経費として処理する必要があります。
専門家経費については事業再構築補助金では下記の通り定義されています。

専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
（事業再構築補助金　第四回公募要領P24）

専門家経費は1日5万円以下と規定されていますが、補助の対象となります。
また知的財産に関わる外注費は技術導入費として処理する必要があります。
技術導入費については下記の通り、定義されています。

技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
（事業再構築補助金　第四回公募要領P24）

つまり、外注費は主に外注費、専門家経費、技術導入費の３つあり、事業再構築補助金を申請する際は明確に区分する必要があります。
また、当然ではありますが３つの経費を併せて支払うことはできません。
誤って二重計上しないように気を付けましょう。
また機械装置などの政策を外注する場合は、外注費に計上せず、「機械装置・システム費用」として、経費を計上してください。

外注費が補助の対象とならないケース

事業再構築補助金では原則として外注費は補助の対象となります。
しかしながら、中には外注費が補助の対象とならないこともあります。
具体的に補助の対象とならない外注費は下記の通りです。

企画のみ行い、他は全て外注する
書面の締結がない
外注先の設備購入費などの投資費用
外部に販売する量産品を外注する費用

具体的に解説していきます。

企画のみ行い、事業活動のほとんどを外注する

自社は企画のみを行い、他の作業のほとんどを外注する場合は補助の対象外となります。
事業再構築補助金の公募要領で、下記の通り明確に否定されているためです。

・以下に該当する事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。
② 具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業
（事業再構築補助金　第四回公募要領　P19）

例えばアパレル事業に新規展開するの場合、海外の服の生産を委託して、マーケティング会社に広告宣伝を依頼し、楽天市場などのECプラットフォームで販売するケースです。
ビジネスモデルとしては良くありますが、この場合自社は企画しかしておらず、他社にほとんどを外注または委託しています。
この場合は事業再構築補助金の補助対象外となる可能性が高いでしょう。

事業再構築補助金は「労働を伴う事業を通じて、事業を再構築していく」「雇用を生み出す事業である」「地域経済に普及する事業である」ということが原則です。
ですので、企画のみの場合、労働は外注先に任せることになります。
労働を伴わず、地域経済への波及効果や雇用の生み出す効果も限定的です。
そのため、企画しか行わない事業での外注費は補助とはなりません。
必ずメインの事業は自社で行い、事業の一部を外注するというスタンスを崩さないようにしましょう。