事業再構築補助金成長枠で新たにリフォーム事業が追加されました。
リフォーム事業は新築のコストが高止まりしていることもあり、リノベーションの需要が拡大しているため、第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できるリフォーム事業について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠でリフォーム事業が追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、リフォーム事業が新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しか原則できませんでした。
今回、リフォーム事業がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
リフォーム事業の定義は下記の通り。
・0661 建築リフォーム工事業のうち住宅リフォーム工事業
（住宅の品質確保の促進等に関する法律第２条第１項で定義される「住宅」の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所）建築リフォーム工事業
主として各種建築物の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所をいう。
○建築リフォーム工事業；住宅リフォーム工事業；木造建築リフォーム工事業
×内装工事業［0782］；塗装工事業［0771］；屋根工事業［0761 又は 0794］；冷暖房設備工事業［0832］；給排水・衛生設備工事業［0833］
一般的な住宅をリフォームする住宅リフォーム工事業が補助対象となります。
下記は補助対象外となりますので、注意してください。
建設リフォーム工事；木造建設リフォーム工事；内装工事業［0782］；塗装工事業［0771］；屋根工事業［0761 又は 0794］；冷暖房設備工事業［0832］；給排水・衛生設備工事業［0833］
リフォーム事業が市場拡大する根拠資料
リフォーム事業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
リフォーム事業が事業再構築補助金に適している3つの理由
リフォーム事業は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。
- 需要の拡大
- 地域社会への貢献が可能
- 環境への配慮で加点措置が狙える
具体的に解説していきます。
需要の拡大
国内の多くの住宅が老朽化しており、その更新やリフォームの需要が年々増加しています。そのため、リフォーム業界は急速な成長を遂げており、市場の拡大が見込まれています。
特に古民家を活用した民泊や中古物件のリノベーションなどの様々な分野でリフォーム需要が高まっています。
今後も堅調な需要が期待できるため、リフォーム事業は有力な選択肢の一つと言えるでしょう。
地域社会への貢献
リフォーム事業を行うことで、地域の住環境の向上や、地域社会の活性化に貢献できます。
事業再構築補助金では地域社会への経済波及効果や貢献というのも加点要素の一つ。
地域貢献をアピールすることで、採択率を高めることができます。
環境への配慮
リフォーム事業では、環境に優しい材料や技術の使用が奨励されます。
これにより、環境への影響を軽減しながら、エネルギー効率の高い、持続可能な住環境を提供することが可能です。
また、脱炭素は事業再構築補助金の加点要素の一つ。
特にZEH住宅のような環境に配慮された住宅へのリノベーションは需要が高く、また採択率の高いテーマでもあります。
環境へ配慮した事業計画にすることで、採択率を高めることができるでしょう。
上記の理由により、リフォーム事業は事業再構築補助金の活用に非常に適しており、この補助金を活用して事業を更に発展させるチャンスが広がっています。
それでは実際のリフォーム事業での採択事例を紹介していきます。
リフォーム事業での採択事例
リフォーム事業での主な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 屋根板金発！リフォーム業へ進出〜外壁塗装から内装・外構まで一貫受注で脱下請！大作戦 | 本事業は、既存事業（屋根の修理・張り替え・雨漏り）で培った営業ノウハウを活かし、以前より、顧客から引き合いがあった「住宅全般のリフォーム工事」を行う事業である。本補助事業を行うことで、既存事業と相乗効果を発揮しながら、粗利益率の向上を図り、主に外壁塗装などのリフォームから着手し、本事業により、職人の技が見えるリフォーム店舗を創出する取り組み。 |
| ショールーム新設による内装業からリフォーム業への新市場進出 | 不動産業者からの依頼で内装業を請け負っていたが、新型コロナウイルスや物価高騰等の影響で、売上、利益が厳しくなった。ショールームを新設してリフォーム業へ進出し、顧客やメーカーと直接取引して業績を回復する。 |
| 建築業者としての強みを活かした個人向け住宅事業の展開 | 当社の技術力を活かし、個人に向けた新築工事やリフォーム、エアコン工事の提供、それに伴う不動産仲介業などの住宅全般に関する事業 |
| 中古住宅＋エネルギーリフォームによる新商品開発 | 物価高騰や空き家の増加を背景に、中古物件でも新築並みの暮らしが“低価格”で購入でき、さらに省エネ・創エネで“家計と環境に優しい暮らし”を実現する「エネルギーリフォーム」の商品化を目指す。 |
まとめ
今回はリフォーム事業で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- リフォーム事業が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- 住宅リフォーム工事業が主な補助対象。ただし、特定の内装工事業や塗装工事業などは対象外
- リフォーム事業は新築の高コスト化により需要が拡大
- 地域貢献や脱炭素などの加点要素も加わりやすい
リフォーム事業で事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
