事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響で苦境に立たされた事業者に対する強力な支援策です。
特に2023年からはメインとなる成長枠で売上高減少要件が撤廃され、ほとんどの中小企業が申請できるようになりました。
しかし、事業再構築補助金を最大限に活用するには、補助の対象となるビジネスを選ぶことが重要となります。ここでは、成長枠で狙い目となる新規事業5つについて解説します。
事業再構築補助金成長枠で売上高減少要件が撤廃に
2023年度の第10回公募から事業再構築補助金のメインとなる類型である成長枠で売上高減少要件が撤廃されました。
売上高減少要件とは、コロナ前より売上高または付加価値が減少している企業しか申請できないという要件でした。
そのため、第9回事業再構築補助金まではコロナ禍でも力強く成長してきた企業、増収増益の企業は対象外となりました。
しかしながら、第10回公募からはメインとなる成長枠で売上高減少要件が撤廃されたため、ほとんどの中小企業が申請できるようになりました。
一方で、市場拡大要件が設定され、市場規模が拡大している事務局が指定した事業・業態にしか取り組めないという要件も設定されました。
詳しくは成長枠対象リスト をご確認ください。
今回はこの中から特に狙い目の事業5選について紹介していきます。
成長枠で狙い目の新規事業5選
成長枠で狙い目の新規事業は下記の5つです。
1. グランピング・キャンプ
2023年6月に追加されたグランピング・キャンプ事業はおすすめできる業態の一つといえるでしょう。
近年、アウトドア体験への関心が高まり、特にグランピング・キャンプの市場規模が拡大しています。
また、規制緩和や円安の影響があり、インバウンド需要が急拡大しており、リゾート地であればインバウンド需要も期待できます。
このビジネスは初期投資が一定必要ですが、ハードルが低くランニングコストも抑えられるため、初めて事業を始める方にもおすすめです。
さらに、補助金を利用すれば、施設の設営や運営資金の負担も軽減されます。
事業再構築補助金成長枠で狙い目の新規事業の一つといえるでしょう。
2. コインランドリー
2023年6月に追加されたコインランドリー事業もおすすめできる事業の一つです。
コインランドリーは、一定の初期投資が必要ですが、その後のランニングコストは比較的低めで、堅実に利益を上げることができます。特に、高齢化社会に伴い、高齢者の利用が増えると予想され、また共働き世帯の増加によって、一般家庭の利用も増えることが予想されます。
また、持続可能な社会を目指す上で、水やエネルギーを効率的に利用するエコランドリーとしての展開も可能です。
こうした新たな試みに対しても、事業再構築補助金の活用が期待できます。
3. IT関連
AIを中心とするIT関連事業は、今後の成長が期待される分野です。AIを活用したサービス開発、または既存業務の効率化など、多方面に渡り補助金を活用することができます。特に、地方の中小企業や個人事業主がAIを活用しやすい環境を整備することで、地方創生にも貢献できると期待されています。
4. 製造業全般
製造業全般に対する補助金の採択率は比較的高く、新たな製品開発や既存製品の改良、生産設備の更新などに利用することが可能です。
製造業と通信販売を組み合わせることで、新型コロナウィルスによる消費行動の変化にも対応できます。
ネット販売の体制を整備することで、製品の販売チャネルを広げることができます。
5. 脱炭素関連全般
環境問題への意識の高まりに伴い、脱炭素に関連する事業が注目を集めています。
再生可能エネルギーやエネルギーの効率的な利用を推進する事業、CO2排出量の削減を図る事業など、多岐に渡る分野で補助金の活用が可能です。
特に、政府が推進するグリーン成長戦略と連動した事業を行うことで、補助金の採択率が高くなると予想されます。
まとめ
今回は事業再構築補助金成長枠でおすすめできる5つの事業というテーマで解説させていただきました。
5つの事業は、現在の社会状況と事業再構築補助金の成長枠の制度を踏まえて、特に狙い目とされています。しかし、補助金を活用する上で最も重要なのは、あくまで自身のビジネスプランと補助金制度がマッチしていることです。これらのビジネスに限らず、自分の事業にどのように補助金を活用できるか、慎重に検討してみてください。
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