事業再構築補助金は、経済産業省が主導する経済的支援策の一つとして、中小企業を中心に、新たな事業領域への展開や経営基盤の強化を目的としています。
補助上限金額が高いことや補助対象経費が幅広いことから、2023年最も注目されている補助金といっても過言ではありません。
建設業でも多数の採択事例があり、新たな事業領域への展開を考えている事業者にとって、大きなチャンスといえるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金の建設業での活用事例について紹介していきます。
建設業は事業再構築補助金の補助対象
建設業は事業再構築補助金の補助対象となります。
近年、スマート建設や環境対応型の建設技術、さらにはデジタル技術の導入など、建設業界も大きな変革を迎えています。
これらの問題に対応するための資金や技術力が必要となる中、事業再構築補助金はそのサポート役として期待されています。
事業再構築補助金には多数の類型がありますが、メインとなるのは下記の二つの類型です。
- 成長枠・・ほぼ誰でも申請が可能だが、成長枠対象リスト にのっている業種・事業しか原則挑戦できない
- 物価高騰・回復再生応援枠・・売上高が減少している必要がある。（売上高減少要件）事業に制限はなく、どのような事業でも挑戦が可能
建設業の方が事業再構築補助金に取り組む際、まず検討すべきは上記のどちらの枠で申請するかということになります。
建設業の成長枠でのおすすめ事業と採択事例
建設業を成長枠で申請する場合、狙い目となる事業は下記の通り。
- キャンプ・グランピング事業
- インバウンド向けの宿泊業
- ドローン関連
- 解体工事
- 住宅リフォーム工事業
具体的に解説していきます。
キャンプ・グランピング事業
近年のアウトドアブームに伴い、キャンプやグランピング事業は非常に注目されています。
都市部からのアクセスの良い場所に、自然を生かしたグランピング施設を設置し、高級感あるアウトドア体験を提供する事業が成長しています。
事業再構築補助金を利用して、設備投資やマーケティング強化を行う事例が増加しています。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 北見市の地域資源を活かしたプライベートサウナ付きキャンプ場の経営 | 建築業・不動産業を行う当社が、コロナ流行・物価高騰により経営環境が悪化する中、地元事業者との繋がりや自然豊かな広大な土地の保有という強みを生かし、地域資源を活かしたプライベートサウナ付きキャンプ場の経営を行い、業績回復を図る。 |
インバウンド向けの宿泊業
訪日外国人観光客の増加を背景に、インバウンド向けの宿泊業も大きな市場となっています。
伝統的な日本の魅力を活かした宿泊施設や、多言語対応サービスの充実などを目指す事業者が補助金を活用しています。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 人気観光地の民泊事業展開による安定経営化 | 北海道の人気観光地ニセコで、民泊事業を展開する。今後回復することが予測される観光産業に進出し、観光客・インバウンド・企業の保養地として販売し、感染症や物価高騰に強い事業をスタートする。 |
ドローン関連
建設現場での安全確認や進捗管理のためのドローン導入が増えています。
ドローンを用いた測量や監視など、効率的かつ正確な作業が可能となり、多くの建設会社が取り組んでいます。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| ドローンよる太陽光パネルの点検・洗浄・農薬散布ビジネス | 太陽光発電システムをもつ事業者はメンテナンスが法律で必須とされているが、人的対応が多くコストや効率に課題がある。そこでドローンを活用した太陽光発電システムの点検やパネル洗浄、除草等のメンテナンスを安価・効率的に提供し、問題解決を図る。 |
解体工事
都市部の再開発が進む中、古い建物の解体需要が増加しています。
環境に配慮した解体方法や再利用技術の研究開発に補助金を活用する事業者も見られます。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 足場設置工事から解体工事へ。解体関連業務の一貫対応体制の構築。 | 足場設置工事のノウハウ・人脈を活かし、今後市場の拡大が見込まれる『解体工事業』に進出する。足場設置から解体工事、ガレキ等の産業廃棄物収集運搬までを一貫して対応できる体制を整えることで他社との差別化を図る。 |
住宅リフォーム工事業
老朽化した住宅のリフォームや、エコ対応、バリアフリー化など、住宅の質向上を目指すリフォーム事業が注目されています。
特にエネルギー効率の高い住宅や、高齢者や障害を持つ人々の生活をサポートするリフォームに関する技術開発やサービス提供が盛んです。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 障害者向けに最適化された住宅や店舗の提案・施工事業 | 物価高騰など社会情勢の変化への対応や多様性のある社会が重要視されるようになり、弊社としてもそれに貢献するべく、障害者向けリフォームの事業を立ち上げる。またそのノウハウを蓄積するために自ら障害者を雇用しながらベーカリーショップを運営する。 |
上記はいずれも成長枠の対象事業となります。
売上高減少要件が設定されておらず、どの事業者でもチャレンジ可能となっていますので、積極的にチャレンジしてみることをおすすめします。
まとめ
今回は建設業の事業再構築補助金の活用事例や成長枠でのおすすめ事業について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 建設業は事業再構築補助金の補助対象
- 事業再構築補助金には「成長枠」と「物価高騰・回復再生応援枠」の2つの類型が主要であり、建設業を行う事業者はどちらの枠で申請するかを検討する必要があります。
- 成長枠での建設業の狙い目事業としては、キャンプ・グランピング事業、インバウンド向けの宿泊業、ドローン関連事業、解体工事、住宅リフォーム工事業が挙げらる。
- それぞれの事業領域での具体的な活用事例を参考に、自社の強みや市場のニーズを捉えながら補助金を活用する方向性を考えることが重要。
事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
