事業再構築補助金の資金調達で日本政策金融公庫を利用しようと考えている事業者の方もいらっしゃいますよね。
日本政策金融公庫は民間金融機関よりも融通がききやすく、有利な条件で借りられることも珍しくありません。
そこで今回は事業再構築補助金の資金調達で日本政策金融公庫は利用可能なのかどうか、及び注意点について解説していきます。
事業再構築補助金の資金調達で日本政策金融公庫は利用可能！
結論から申し上げますと事業再構築補助金の資金調達で日本政策金融公庫は利用可能です。基本的に、日本政策金融公庫の融資と事業再構築補助金は別々の制度であり、それぞれ独立して申請・利用することが可能です。
ただし、日本政策金融公庫で融資を受ける際は、融資機関に注意しなければなりません。
事業再構築補助金が出た場合、その額を融資の返済に充てるという条件のもと融資を受けることが一般的です。
しかしながら、日本政策金融公庫は設備投資に対して長期の融資を提供しています。一方で、事業再構築補助金の支払いは事業が終了した後であるため（およそ5年）、二重取りになってしまうことがあります。
二重取りにならないためにも、補助金の申請と融資の申請を行う際は、事業再構築補助金が出て際は必要な設備資金を返済する旨、日本政策金融公庫に明確に伝え、融資の返済を計画することが重要です。
日本政策金融公庫と事業再構築補助金を組み合わせて利用することで、より大きな事業投資を計画する際の資金調達を行うことも可能です。
例えば、新たな機械装置の導入が必要な事業計画を立てた場合、その資金の一部を日本政策金融公庫の融資で調達し、残りの部分を事業再構築補助金で補填するといった形です。
これにより、自己資金だけでなく、融資と補助金という二つの資金調達手段を活用することで、より大きな投資を行うことが可能になります。
申請手続きと適用条件は注意する必要がある
事業再構築補助金の資金調達で日本政策金融公庫を利用する際に注意しなければならないのが、申請手続きと適用条件です。
日本政策金融公庫の融資は事業計画や信用状況に基づいて審査されますが、事業再構築補助金は特定の計画に基づく経費に対してのみ補助が行われます。
審査基準が異なるので、事業再構築補助金の審査に通過したからといって、必ずしも日本政策金融公庫の融資審査に通過するわけではありません。
また、事業再構築補助金の申請には認定支援機関との協力が必要であり、これには信用金庫や商工組合中央金庫、都道府県信用保証協会などが含まれますが、日本政策金融公庫はこのリストには含まれていません。
つまり、日本政策金融公庫の融資を活用すること自体は可能ですが、その上で事業再構築補助金の申請を行う場合、別途認定支援機関と協力して事業計画を作成し、その計画に基づく経費に対して補助金を申請する必要があります。
融資前提の場合は早期の相談を
事業再構築補助金を活用する場合、多額の事業投資を必要とするケースも少なくありません。
そのため、融資が前提で事業再構築補助金の申請をするという方も多いかと思われます。
融資前提で事業再構築補助金の申請をする場合、必ず早期に日本政策金融公庫を含む金融機関と相談しましょう。
特に初めて取引を行う金融機関に対して、審査時間がかかることは少なくありません。
申請者と金融機関との間で円滑なコミュニケーションと互いの信頼関係が構築され、はじめて融資審査が通過するためです。
そのため、なるべく早めに金融機関と相談し、資金調達のめどをつけておくことが重要と言えるでしょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金の資金調達で日本政策金融公庫は利用可能なのか？というテーマで解説させていただきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金の資金調達で日本政策金融公庫を利用することは可能
- ただし、一般的には事業再構築補助金が支給されたときに、大部分返済をする必要がある
- 日本政策金融公庫は認定支援機関ではないため、別に認定支援機関を依頼する必要がある
- 融資前提で事業再構築補助金の申請をする場合は早めに相談する
日本政策金融公庫の融資と事業再構築補助金を組み合わせて資金調達を行うことは可能です。
その一方で、その過程で必要となる各種の手続きや書類作成、融資と補助金の双方の審査にパスするための計画作りなどには、専門知識や経験が求められます。
これらの複雑さを考慮に入れ、適切な支援を受けながら進めることをお勧めします。
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