アパレルで事業再構築補助金を活用するためには？アイデアを紹介

新型コロナウィルスの影響で大きく経営が落ち込んだ業種の一つにアパレル業界があります。
外出自粛の影響で、外に出る機会が少なくなったため、衣服にお金をかける人が少なくなってきたためです。
特に自社でオンライン販売をしてこなかった事業者の方は大きく影響を受けているものかと思われます。
そこで利用したいのが2021年の目玉補助金である事業再構築補助金です。
事業の再構築に大きな補助が出るため、新たな取り組みがしやすい環境となっています。
今回はアパレル業界で事業再構築補助金を活用するためにはどうすればよいのかという点と具体的なビジネスモデルのアイデアを紹介していきます。
本記事を見ることで、事業再構築補助金の採択に近づくことができます。

事業再構築補助金とは？アパレル業界も対象！

事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの影響で経営が落ち込んだ企業が、新たに事業を構築するまたは新規事業に取り組むための取り組みを支援する補助金です。
補助率が2/3、補助率は最大1億円（通常枠の場合6千万）と非常に大きな規模の補助金となっています。
予算額も1兆円を超えており、2021年最大の目玉補助金といえるでしょう。
詳細は下記の記事にて掲載していますので、こちらもご参照ください。

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幅広い業種が対象となっており、もちろんアパレル業界も対象となります。
業績が落ち込んだ企業にとっては大きなチャンスとなることは間違いないでしょう。

アパレル業界ではどのような経費が補助の対象となる？

事業再構築補助金で補助の対象となる経費は下記のとおりです。

●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）

このように幅広い経費が補助の対象となります。
詳しい内容については下記の記事に掲載していますので、こちらの記事もぜひご参照ください。

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この中でアパレルの補助の対象となると考えられる代表的な経費に下記のようなものがあります。

規模縮小のための、店舗の撤去費用
ECサイト構築のためのシステム費用
新たなファッションブランドを立ち上げるための知的財産関連経費
新たな服のデザイン費用
展示会などの全般的な広告費用

アパレルにおいては様々な経費が補助の対象となるので、事業再構築補助金は新たな取り組みをはじめる絶好のチャンスといえるでしょう。
しかしながら、具体的にどのように新しいビジネスモデルを展開していけばよいかわからないという方も少なくないかと思います。
そこで具体的にビジネスモデルのアイデアを次の章で紹介していきます。

アパレルで事業再構築補助金を活用するためのアイデア4選

アパレルで事業再構築補助金を活用するためのアイデアとして、下記のようなビジネスモデルがあります。

ECサイトの展開
ルームウェアブランドの新設
SNSを活用したブランディング
サブスクリプションの導入

具体的に解説していきます。

ECサイトの展開

実店舗しか販売路線を持たない方にとって、まず検討したいのがECサイトの事業展開です。
コロナ禍では、アパレル業界は実店舗を主力としているまたは実店舗をもたない企業が苦戦し、ECサイトを主力としている企業は伸びていきました。
例えば、アパレルのショッピングモール大手ZOZOTOWNを運営するZOZOは2021年3月期第三四半期の売上高が108,480百万円と前年度比18%増、経常利益は33,891百万円と前年度比74.3%増と非常に好調に推移しています。
他にも実店舗は不調なものの、ECサイトは大きく伸びたというアパレル会社は数多くあります。

事業再構築補助金ではビジネスモデル例でECサイトの構築が出ている通り、ECサイトを推進しています。
ですので、採択しやすいビジネスモデルの一つといえるでしょう。
また、ECサイト構築費、WEBのマーケティング費用、クラウドサービスの利用料など数多くの経費が補助の対象となります。
ECサイトによる販路開拓は必ず検討したいビジネスモデルの一つといえるでしょう。

ルームウェアブランドの新設

新たにルームウェアブランドを新設するというのも一つの手です。
アパレル業界は2020年全体的に落ち込みましたが、ルームウェアは非常に好調でした。
2020年好調だった代表的なルームウェアブランドとして「ジェラートピケ」があります。
もこもこ素材と可愛らしいデザインが特徴で、若い女性から絶大な人気を誇ります。
2020年8月期の売上高は過去最大の176億円まで伸びました。
ジェラートピケを代表するようにルームウェアはアパレル業界の中でも軒並み好調でした。
アパレル業界の方は「おうち時間」が増えたことをチャンスにして、事業再構築補助金を活用し、新たにルームウェアブランドを立ち上げてみても良いかもしれません。

SNSを活用したブランディング

SNS全盛期の昨今では、SNSを活用したブランディングも事業再構築補助金で取り組みたいビジネスモデルの一つです。
特に活用したいのはyoutubeです
服やシューズのネット通販を展開しているロコンドは人気youtuber「ヒカル」とのコラボ商品をリリースして、爆発的な売上を上げました。
昨今では外出自粛の影響もあり、youtubeを中心に、SNSをする人が増えてきました。
ですので、有名なインフルエンサーとのタイアップによる広告は大きな効果が期待できるといえるでしょう。
売上が落ち込んでいるアパレル業者の方はインフルエンサーとのタイアップなど、SNSを活用し、ブランディングしてみても良いと思います。

サブスクリプションモデルの導入

新たな試みとしてサブスクリプションモデルを導入してみることもおすすめします。
サブスクリプションとは月額制や会員制のサービスのこと。
代表的なアパレル関係のサブスクリプションモデルには新品の服を月額製でレンタルまたは購入できる「メチャカリ」、中古品の洋服をレンタルできる「Rcawaii」などがあります。
月額で定額の料金が入ってくるので、高い安定性があります。
事業再構築補助金ではシステム構築費や決済サービスの費用なども補助経費の対象となると思われます。
失敗したときのリスクも限定的のため、新たな取り組みとして、チャレンジしやすいビジネスモデルの一つといえるでしょう。