事業再構築補助金で不採択となる5つの理由と改善方法！

事業再構築補助金に申請して不採択となったという方もいらっしゃいますよね。
事業再構築補助金は難易度が高めです。
全体の採択率は44%前後ですが、通常枠に限定すると37%前後と低水準で推移しています。
必要な書類も多く、申請も煩雑のため、不採択になるケースも少なくありません。
そこで、今回は事業再構築補助金で不採択となる主な理由を5つ紹介していきます。
本記事を見ることで、次回の採択つながりますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金で不採択となる5つの理由

事業再構築補助金で不採択となる理由は主に下記の５つです。

公募要領に沿った事業計画書を策定していない
事業内容が分かりにくい
事業を実現できるイメージがわかない
資金調達の見込みが薄い
売上高の根拠が薄い

具体的に解説していきます。

公募要領に沿った事業計画書を策定していない

公募要領に沿った事業計画書を策定しない場合、不採択となるケースが多いです。
公募要領に沿った事業計画にする場合、下記の事項はほぼ必須で記載する必要があります。

事業再構築の類型は何か
事業再構築補助金の要件は満たしているか
事業再構築要件は満たしているか
既存事業の取り組むについて
事業再構築の取り組み内容について
swot分析をしているか
新型コロナウィルスの影響はどのように受けたか
事業再構築の必要性はあるか
どのような製品とサービスを提供するのか
具体的な投資内容
具体的なスケジュール
収益計画と資金計画は添付されているか
競合他社と比較して、どのような点が差別化要因となっているか

上記は公募要領の中に記載されている重要な事項で、事業計画書の中にも盛り込む必要があります。
上記の流れに沿っていない事業計画書は不採択になる可能性が高いといえるでしょう。

事業内容が分かりにくい

事業再構築補助金の不採択理由で多いと感じたのが事業内容を理解されていない・分かりにくいケースです。
具体的には下記のような不採択理由が多かった印象です。

事業内容がそもそも分かりにくい
専門用語が多く何がしたいのかわからない
事業計画にストーリ性がないので、因果関係が分からない
事業計画に記載されていても、事務局に理解されていない

素晴らしい事業計画でも、事業計画書にしっかりと内容を落とし込まなければ、採択にはつながりません。
事業計画は第三者が見ても分かりやすく策定していきましょう。
事業内容を分かりやすくするためには下記のポイントを抑えることが重要です。

誰に・何を・どのようにして売るのかを明確に説明する
専門用語を極力使わない
数字を使って説明する
写真を使ってイメージをしやすくする

事業計画書を分かりやすくするだけで採択につながるケースは少なくありません。
もし、事業計画書を策定するのが苦手だという事業者の方は事業計画書の策定を得意としている認定支援機関に相談してみることをおすすめします。
事業計画の書き方のポイントについては下記の記事を参考にしてみてください。

事業再構築補助金の事業計画書の適切なページ数は？採択されるポイントは？事業再構築補助金を申請しようか考えている方にとって、最も頭を悩ませるであろうポイントは事業計画の作成かと思います。限られたページ数で...

事業を実現できるイメージがわかない

事業を実現できるイメージが湧かないという場合に不採択となるケースは少なくありません。
事業を開始・運営できるだけの客観的・合理的な事業計画書になっていない場合にある不採択理由です。
主に下記を改善させることで採択に繋がりやすくなります。

市場ニーズを根拠を持って説明する
人員的に十分事業が実施できる体制である旨を説明する
無理なく事業を実施できるスケジュールである旨を説明する

資金調達の見込みが薄い

資金調達の見込みが薄い場合、採択される可能性が低くなります。
公募要領の中で下記の通り、財務状況や資金調達を重要視している記載があるためです。

本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状
況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な
資金の調達が見込めるか。
（事業再構築補助金　第5回公募　審査項目　P35）

ですので、計画策定前に資金調達のめどをつけておく必要があります。
「どこから」「いくら」「どういった条件で」「いつ」借りられるのか明記しておくと良いでしょう。
もし自己資金が心もとないといった事業者の方は下記の記事も参考にしてみてください。

事業再構築補助金に自己資金は必要？どのくらい準備すべきか解説します事業再構築補助金は事業費用の2/3が補助される一方で、1/3（通常枠の場合）は申請者が用意する必要があります。「自己資金が少ないから...

売上高の根拠が薄い

売上高の根拠が薄いというのも不採択になる原因の一つになります。
以前公開されていた「令和3年度行政事業レビュ公開プロセス」（現在は非公開）の中で中小企業庁経営支援部長が「売上の想定が甘い。厳しく見ると８割落第しそうな勢いである」といった主旨の発言をしていました。
このことから、事業再構築補助金の審査においては売上高の計画を意識していることが分かります。
売上高の算出根拠は明確に規定されているわけではありませんが、日本政策金融公庫の資料である「月別収支計算書　記入例」や「売上高の計算方法について」が参考になります。
また、具体的な算出方法については下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。