事業再構築補助金は難しい？採択されるための３つのポイント

事業再構築補助金を難しいと考える方も少なくないですよね。
様々な書類を用意しなければならず、また事業再構築要件に沿った事業計画も策定しなければなりません。
複雑な事業計画となるため、「事業再構築補助金は難しい！」とあきらめる方もいらっしゃるかと思われます。
そこで今回は事業再構築補助金が難しいと思われる理由と採択されやすくなるためのポイントを解説していきます。
採択されやすくなるポイントを確認すれば、事業再構築補助金はそこまで難しくありません。
事業再構築補助金が難しいと思われている方も本記事を参考にチャレンジしてみてください。

事業再構築補助金が難しいといわれる3つの理由

事業再構築補助金は非常に難しいといわれています。
様々な理由がありますが、大きく分ければ下記の3点が事業再構築補助金を難しいといわれる理由かと思います。

申請書類がありすぎる
要件が複雑すぎる
事業計画の策定が難しい

具体的に解説していきます。

申請書類がありすぎる

事業再構築補助金は数多くの申請書類があります。
また、枠ごとに用意すべき書類が異なりますので、どの書類を準備すれば良いのかの判断も難しいです。
実際、事業再構築補助金の申請では、書類の不備で審査までたどり着かないというケースがあります。
毎回の公募で応募者数の10％から15％前後が書類の不備などで審査にたどり着けていません。
ですので、「事業再構築補助金に精通した認定支援機関にサポートを依頼する」「下記のチェックシートを見直す」によって、不備がないように対応していきましょう。

要件が複雑すぎる

要件が複雑すぎるというのも事業再構築補助金を難しくしている原因の一つです。
対象になるのかどうかが分からない、どういう事業をすれば事業再構築に当てはまるのか分からないという方も多い印象です。
事業再構築補助金の要件は申請枠ごとに異なりますが、必須要件は下記の4つです。

「2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等【売上高等減少要件】※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能」（グリーン成長枠を除く）
「事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】」
「事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】」
「補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】」

特に難しいのは事業再構築要件です。
事業再構築補助金の申請をするためには下記の5つの事業再構築の中から選択し、取り組む必要があります。

新分野展開・・新たな製品等で新たな市場に進出する
事業転換・・主たる事業の変更
業種転換・・主たる業種の変更
業態転換・・商品の製造方法やサービスの提供方法の変更
事業再編・・事業再編を行い、なおかつ上記の4つの類型のいずれかを実施する

それぞれで特定の要件を満たす必要があります。
満たすべき要件は下記の通り。

	1.主要要件	2.製品等の新規性要件	3.市場等の新規性要件	4.製造方法等の新規性要件	5.設備撤去等またはデジタル活用要件	6.売上高10%要件	7.売上高構成比要件
新分野展開	新市場へ事業展開	〇	〇	×	×	〇	×
事業転換	事業を変更	〇	〇	×	×	×	〇
業種転換	業種を変更	〇	〇	×	×	×	〇
業態転換	製造方法などを変更	〇	×	〇		〇	×
事業再編	組織再編要件を満たす	組織再編要件+新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれか

事業再構築要件については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築の5つの類型の違いを具体例を交えて徹底解説！事業再構築補助金の中で最も分かりにくいのが、「類型」です。いずれも似たような要件のため、自社がどの類型に当てはまるのかという点は頭を...

事業計画の策定が難しい

事業計画の策定が難しいという問題点もあります。
事業再構築補助金は最大15ページの事業計画書を様々な要件に沿った形で策定しなければなりません。
慣れていない方にとっては難しい作業になるでしょう。

事業計画書の策定ポイントは下記の4つです。

過去の採択事例を活用する
ワードを使う
画像や新聞記事を使う
専門用語や難しい言葉は使わない

具体的な策定ポイントは下記の記事にて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金の事業計画書の適切なページ数は？採択されるポイントは？事業再構築補助金を申請しようか考えている方にとって、最も頭を悩ませるであろうポイントは事業計画の作成かと思います。限られたページ数で...

このように事業再構築補助金は非常に難しい補助金となっています。
実際採択されるまで行くのは骨が折れる作業となるでしょう。
しかしながら、ポイントをおさえることで、事業再構築補助金をグッと採択されやすくすることができます。
下記の章で、事業再構築補助金に採択されるためのポイントを解説していきます。

採択されるための3つのポイント

事業再構築補助金に採択されるためのポイントは下記の3つです。

事業再構築補助金に慣れている認定支援機関を利用する
特別枠を活用する
過去の採択事例を参考にする

具体的に解説していきます。

事業再構築補助金に慣れている認定支援機関を利用する

事業再構築補助金に慣れている認定支援機関を利用することが採択への近道となります。
認定支援機関とは国が認めた中小企業の支援に特化している団体のことを言います。
事業再構築補助金に申請するためには、認定支援機関のサポートが必須となっています。
しかしながら、中にはあまり事業再構築補助金に詳しくないという認定支援機関も少なくありません。
認定支援機関のサポートが必須なのにも関わらず、書類の不備で不採択となっている事業者が多いことからも、明白でしょう。
認定支援機関を選ぶときのポイントは下記の3つです。

事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
事業再構築補助金や他の補助金での採択実績が多数あること
サポートが充実していること

具体的な認定支援機関の選び方については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金で認定支援機関を選ぶときの3つのポイントを解説します事業再構築補助金をこれから申請しようと考えている方にとって「どの認定支援機関を利用すればよいのか」という点は悩みのポイントとなるかと思い...

特別枠で申請する

特別枠は通常枠よりも採択率が優遇されており、採択されやすい枠組みです。
補助金額の上限は通常枠よりも高くはありませんが、補助率は優遇される傾向にあります。
通常枠では採択率が約40%なのに対して、最低賃金枠は80%弱、緊急事態宣言枠は65%前後となっています。
第6回から追加された緊急対策枠も同じように、高い採択率となる可能性が高いでしょう。
自身がない方は、通常枠での申請ではなく、特別枠での申請をすることをおすすめします。

過去の採択事例を参考にする

事業再構築補助金は過去の採択事例を見ることができます。
過去の採択事例から、採択されやすい事業と採択されにくい事業の傾向が分かります。
例えば、電気自動車関連やコロナ対策事業などは採択されやすい一方で、不動産賃貸業は採択されにくい傾向にあります。
過去の採択事例を参考に、これから行う事業が採択されやすいかどうか判断してみることをおすすめします。

事業再構築補助金　過去の採択結果　公式ホームページ