2022年度の事業再構築補助金の公募が終了しました。
2023年度からも新たに次年度の事業再構築補助金の第10回公募が開始される見込みとなっています。
第10回公募からはメインの類型が「通常枠」から新たに「成長枠」という類型となりました。
しかしながら、「通常枠」と「成長枠」は実は全く異なる類型ですので、同じ感覚で申請することはできません。
今回は事業再構築補助金の成長枠と通常枠の違いについて解説していきます。
事業再構築補助金の成長枠と通常枠の違い
※第10回公募要領が2023年3月22日時点で公開されていませんので、現時点での情報となります。
事業再構築補助金の成長枠と通常枠の違いの違いは下記の通り。（緑色がメリット・赤色がデメリット）
- 売上高減少要件がなくなった
- 指定された事業しかできない（市場規模が拡大している事業しかできない）
- 上限補助額の減少
- 補助率の改悪
具体的に解説していきます。
売上高減少要件の撤廃
第10回公募の成長枠では、売上高減少要件が撤廃されます。
売上高減少要件の詳細は下記の通り。
2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等【売上高等減少要件】
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
第9回公募までの事業再構築補助金はコロナの影響で業績が厳しい事業者が行う事業再構築を支援するという意味合いが強い補助金でした。
そのため売上高等減少要件が設定されており、コロナ禍でも業績が好調な企業や売上高が伸びている企業は補助の対象とはなりませんでした。
しかしながら、第10回からは売上高減少要件が撤廃される見込みとなっており、業績が好調な企業や売上高が伸びている企業でも対象となるようになります。
多くの企業が使える補助金となり、今まで対象とならなかった企業も幅広く対象となります。
業績が好調で、事業再構築補助金に申請できなかった事業者はチャンスとなるでしょう。
指定された事業しかできない（市場規模が拡大している事業しかできない）
一方で、事業再構築補助金事務局から指定された事業しかできなくなったという大きなデメリットがあります。
成長枠では下記の要件が設定されます。
成長枠に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属する必要があります。
市場規模が10%以上拡大する業種・業態については事業再構築補助金事務局が指定しています。
つまり、原則として事業再構築補助金事務局側が指定した事業しかできないということになります。
対象となる業種・業態については「◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧」の中で紹介されています。
また下記の記事でも成長枠の対象リストについて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
現在公開されている業種・業態では製造業・卸売業で8割以上を占めています。
製造業・卸売業にチャレンジする事業者はチャンスですが、それ以外の事業者は新規事業が成長枠の対象となるかよく検討した上で、申し込みすることをおすすめします。
上限補助額の減少
上限補助額が下記の通り、減少する見込みとなっています。
| 2023年度（変更後） | 2022年度（変更前） |
【補助額】
| 【補助額】
|
第10回からの補助額に従業員数の記載がなかったため、明確なことは分かりませんが、おそらく従業員数51名以上の事業所の補助額が減少されることが予想されます。
大型の補助額を狙っている事業者は今年度申し込みすることをおすすめします。
補助率の改悪
また補助額の上限の減少以上に大きな改悪として挙げられるのが、補助率の改悪です。
下記の通り、第10回からは補助率が減少する見込みとなっています。
| 2023年度（変更後） | 2022年度（変更前） |
【補助率】
| 【補助率】
|
今年度（第8回公募）までは中小企業が2/3、中堅企業が1/2だったのに対して、来年度（第10回公募）では中小企業が1/2、中堅企業が1/3となる見込みとなっています。
非常に大きな改悪となりますので、今年度売上高減少要件を満たしており、申し込みできる事業者は今年度申し込んでおいた方が良いでしょう。
成長枠は誰でも申し込めるが、限られた事業しかできない
事業再構築補助金の成長枠と通常枠の違いは簡単に説明すると「誰でも申し込めるようになった反面、限られた事業しかできなくなった」ということです。
売上高減少要件がなくなったのは大きな改善ですが、指定業種・業態がなくなったのは大きな改悪です。
指定された業種・業態しかできなくなったため、競争が激しくなる可能性もあるため、入念なマーケティングが必要となりました。
一方で、成長枠の要件には下記の文言もあります。
指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）
つまり、今後新規事業として取り組める業種・業態が増えてくる可能性が高いということです。
無理して指定業種・業態に取り組むよりは、今後の指定業種・業態の拡大を見計らって取り組んでみても良いかと思います。
まとめ
今回は事業再構築補助金の成長枠と通常枠の違いについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 成長枠は売上高減少要件がなくなったため、誰でも申し込めるように
- 一方で、指定された事業しかできなくなった
- 上限補助額が減少する
- 補助率が改悪された
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