事業再構築補助金

グリーン成長枠の対象となる家庭・オフィス業のビジネスモデルを解説!

グリーン成長枠の対象となる家庭・オフィス業のビジネスモデルを解説!

第6回の事業再構築補助金の公募から新設されるグリーン成長枠。
まだ公募が出されていないので、不明な点も多く、どのようなビジネスモデルが対象になるのか具体的にはわかっていません。
しかしながら、実際に公募が始まってから準備をしていては、対応が遅れる可能性があるため、前もってある程度想定しておくことが重要になります。
そこで今回はグリーン成長枠のビジネスモデルの一つである家庭・オフィス業について解説していきます。
家庭・オフィス業でグリーン成長枠に申し込もうと検討している方はぜひ参考にしてみてください。

グリーン成長枠とは?

グリーン成長枠とは第6回の事業再構築補助金公募から新設される予定の新たな枠です。
温室効果ガスを減らす取り組みをする事業に取り組み、人材を育成する事業者に対して、補助上限金額を大きくして支援するというものになります。
詳細は下記の通り。

特徴は下記の通り

  • 補助上限が最大1.5億円と過去最大
  • 補助率はやや低めで中小企業で1/2、中堅企業で1/3
  • 売上高10%現象要件を課さない

売上高10%減少要件を課していないので、コロナの影響をうけていない・増収増益基調が続いているという事業者でも対象になります。

取り組む事業はグリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲載されている事業に限られております。
グリーン成長戦略「実行計画」14分野は下記の通り。

【エネルギー】

  • 洋上風力・太陽光・地熱
  • 水素・燃料アンモニア
  • 次世代熱エネルギー
  • 原子力

【輸送・製造関連産業】

  • 自動車・蓄電池
  • 半導体・情報通信
  • 船舶
  • 物流・人流・土木インフラ
  • 食料・農林水産業
  • 航空機
  • カーボンリサイクル・マテリアル

【家庭・オフィス関連産業】

  • 住宅・建築物・次世代電力マネジメント
  • 資源循環関連
  • ライフスタイル関連

今回はこの中から家庭・オフィス関連産業に注目して解説させていただきます。

家庭・オフィス関連産業とは

経済産業省が公開している「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では下記の3つの産業に力を入れていく方針となっています。

この家庭・オフィス関連産業について詳しく解説していきます。

住宅・建設物・次世代電力マネジメント

住宅や建設物を省エネ化し、環境に配慮した設計にすることや太陽光発電やEV、風力発電や蓄電池などエコな発電方法で電力をマネジメントしていく戦略です。
代表的なビジネスモデルは下記の通り。

会社名冨田建設株式会社
事業計画IoT(Internet of Thing)技術を使用したZEH(Net Zero Energy House)の販売促進
事業計画概要Iot技術を活用したZEHのモデルハウスを取得し、モデルハウス内営業を実施することによる新製品販売促進の実施。利便さ・安心な暮らしの追求と共にカーボンニュートラル・ビヨンドゼロ促進にも貢献する新分野展開事業計画
会社名株式会社グローバルクルーズ
事業計画CO2ゼロ時代へ!家庭からイノベーションを推進する太陽光+蓄電池事業を展開
事業計画概要新型コロナの影響で大きく減少した売上高を回復するために、既存事業の経験を活かして、太陽光+蓄電池事業へ新分野展開する。コロナ禍における一般家庭への営業に、独自のアプリを開発し、接触機会を減らし、誰でもわかりやすく簡単に提案ができるようにする。当社の営業ノウハウとデジタル技術を融合させた、コロナ禍の新しい営業手法により業績の回復を目指す。

 

資源循環関連産業

再利用をテーマとした産業のことで「Reduce・Renewable・Reuse・Recycle・Recovery」の5つをテーマとしています。
再利用に関する技術、リサイクル性の高い素材の利用、廃棄物の広域的な処理や集約化がテーマとなっています。
代表的な事業計画例は下記の通り。

会社名株式会社マキテック
事業計画再生可能エネルギー設備のリサイクル・リユースを見据えた、太陽光発電パネルの破砕事業
事業計画概要本事業による設備導入により、当社で物流機器や建設機器の製造で培った強み(技術力、顧客基盤)を活かして、今後、廃棄・リサイクルの必要性が飛躍的に高まると予測される、太陽光発電パネル専用の破砕機製造作事業を開始することが出来る。
合わせて破砕サービスを開始することで、事業再構築を目指す事業計画である。
会社名株式会社政田工業
事業計画金属加工業で培った技術・販路を活かし、産業廃棄物の破砕処理業に参入、地域循環型社会の実現に貢献する
事業計画概要金属加工業で培った技術・販路を活かし、現業の規模を縮小して、市場規模の拡大及び需要増加が見込まれる産業廃棄物の中間処理業である破砕処理業に参入、地域循環型社会の実現に貢献する。

 

ライフスタイル関連

データの利活用により、一人一人が環境的な生活を送ることに役立つ産業を創出することです。
温室効果ガスの排出の推定やビッグデータによる環境予測などが代表例です。
代表的な事業計画は下記の通り。

会社名株式会社オーエスエム
事業計画カーボン・ニュートラル社会を目指すコンパクト創電事業
事業計画概要ソーラーとバッテリー技術を活用することで、既存のインフラに依存せず、

停電などの障害に対しても安定的なデータ収集を可能とする。具体的には、センサーやカメラによるデータ収集及びクラウドによるデータ統合、情報を発信する屋外サイネージシステムを構築するものである。

まとめ

今回はグリーン成長枠のビジネスモデルの一つである家庭・オフィス関連産業の内容と対象となると考えられる採択事例を紹介してきました。
家庭・オフィス関連産業は幅広い事業が対象となります。
関連産業で事業再構築を狙っている企業の方はぜひグリーン成長枠を利用してチャレンジしてみてください。

 

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