事業再構築補助金

グリーン成長枠の対象となる輸送・製造関連産業のビジネスモデルを解説!

グリーン成長枠の対象となる輸送・製造関連産業のビジネスモデルを解説!

第6回の事業再構築補助金の公募から新設されるグリーン成長枠。
まだ公募が出されていないので、不明な点も多く、どのようなビジネスモデルが対象になるのか具体的にはわかっていません。
しかしながら、実際に公募が始まってから準備をしていては、対応が遅れる可能性があるため、前もってある程度想定しておくことが重要になります。
そこで今回はグリーン成長枠のビジネスモデルの一つである輸送・製造関連産業について解説していきます。
エネルギー関連産業でグリーン成長枠に申し込もうと検討している方はぜひ参考にしてみてください。

グリーン成長枠とは?

グリーン成長枠とは第6回の事業再構築補助金公募から新設される予定の新たな枠です。
温室効果ガスを減らす取り組みをする事業に取り組み、人材を育成する事業者に対して、補助上限金額を大きくして支援するというものになります。
詳細は下記の通り。

特徴は下記の通り

  • 補助上限が最大1.5億円と過去最大
  • 補助率はやや低めで中小企業で1/2、中堅企業で1/3
  • 売上高10%現象要件を課さない

売上高10%減少要件を課していないので、コロナの影響をうけていない・増収増益基調が続いているという事業者でも対象になります。

取り組む事業はグリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲載されている事業に限られております。
グリーン成長戦略「実行計画」14分野は下記の通り。

【エネルギー】

  • 洋上風力・太陽光・地熱
  • 水素・燃料アンモニア
  • 次世代熱エネルギー
  • 原子力

【輸送・製造関連産業】

  • 自動車・蓄電池
  • 半導体・情報通信
  • 船舶
  • 物流・人流・土木インフラ
  • 食料・農林水産業
  • 航空機
  • カーボンリサイクル・マテリアル

【家庭・オフィス関連産業】

  • 住宅・建築物・次世代電力マネジメントPDFファイル
  • 資源循環関連PDFファイル
  • ライフスタイル関連PDFファイル

今回はこの中から輸送・製造関連産業に注目して解説させていただきます。

輸送・製造関連産業とは?

輸送・製造関連産業とは輸送機や製造品の排出ガスを低減させたり、効率化することで、エコシステムを推進させていくことをいいます。
経済産業省が公開している「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では下記の7つの産業に力を入れていく方針となっています。

各内容と事業計画例について確認していきましょう。

自動車・蓄電池

自動車・蓄電池は電気自動車の新車販売を100%にするとともに、インフラを整え排出ガスの低減を図っていく取り組みのことをいいます。
主に電気自動車の部品製造、エンジンに利用する蓄電池、EV向けの充電器、自動運転技術、水素ステーション関連などが事業再構築補助金の対象となると考えられます。
過去の採択事例では下記のような事業が対象となると考えられます。

【自動車】

会社名株式会社山田製作所
事業計画電気自動車に対応した金型の高精度化とIoTの活用によるV字回復策
事業計画の概要電気自動車部品の需要増加に伴い、高精度化に対応する。またIoTの活用により、熟練工依存体制から脱却し、作業の平準化と生産体制の効率化・遠隔化を推進することで、生産性と付加価値の向上を図り、V字回復を目指す。

 

【蓄電池】

会社名株式会社Martial ACE Holdings
事業計画産業用蓄電池業界の住宅マーケットへの参入とリモート営業による新市場への参入
事業計画の概要当社は主に家庭用の停電対策としての電気設備の販売・設置業務を行っておりますが、コロナ禍後の景気回復に伴い電力供給量不足が課題となり、自家発電・消費・蓄電の需要が高まります。このV2H専用蓄電池設置事業により、負荷平準化や再生エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の供給などの機能で社会に貢献できると考えております。

電気自動車関連は非常に採択事例が多い印象を受けます。
国策として必ず取り組まなければならないため、電気自動車関連の部品製造やIot関連はかなり高い採択率になるでしょう。

半導体・情報通信

半導体・情報通信では次世代パワー半導体、グリーンデータセンター、エッジコンピューティングについて言及されていました。
次世代パワー半導体は従来のSiだけではなく、GaNやSiCといった技術開発。グリーンデータセンターでは光エレクトロニクス技術などによるデータセンターの省エネ化。エッジコンピューティングではセンサーなどエッジ側のデータ処理技術を開発し、情報通信インフラを省エネ化。
このような技術関係がグリーン成長枠の対象となると考えられます。
過去の採択事例では下記のような事業が補助の対象となるでしょう。

会社名株式会社三笠
事業計画EDM(新型放電加工機)導入による次世代素材加工への挑戦
事業計画の概要次世代パワー半導体【SiC(炭化ケイ素)】は次世代自動車EV、航空機、医療機器等幅広い分野での利用が期待される新素材である。刃物切削できない新素材を電気により切削可能とさせたEDM(新型放電)加工機を設備導入し新分野での売上増に挑む。

 

船舶

船舶ではゼロエミッション船(排出ゼロ)の実用化に向けた取り組みについて言及されています。
例えば、水素燃料電池システムやバッテリーシステム、アンモニアエンジンなどに関わる製造が代表的といえるでしょう。
過去の採択事例ではゼロエミッション船の実用化に関する事業計画は見当たりませんでした。
逆に言えば、ライバルがほとんどいないともいえますので、採択率は高くなる可能性が高いです。
ゼロエミッション船に関わる技術をお持ちの企業はチャレンジしてみるのも良いかもしれません。

物流・人流・土木インフラ

物流・人流・土木インフラは環境的なまちづくりに関する事業といっても良いかもしれません。
幅広い事業が対象となっています。
例えば、電動自動車の普及、ドローンによる物流、空港の脱炭素化、都市の緑化によるヒートアイランド対策などが言及されていました。
過去の採択事例では下記のビジネスモデルが対象となると考えられます。

会社名松尾産業株式会社
事業計画繊維卸売業から緑化内装業への新分野展開事業
事業計画の概要繊維製品卸売業の経験を活かし、独自に培ってきたデザインノウハウと自社展示会場装飾の実績を応用し、管理と環境に配慮した「空間緑化事業」を新たに開始する。
地域に根ざしながらVRを活用した「緑化ショールーム」を開設し、新市場の開拓を行う。

 

食料・農林水産業

食料・農林水産業では「みどりの食料システム戦略」に準じた事業がグリーン成長枠の対象になると考えられます。
具体的には

  • 食品ロス
  • 資源のリユースやリサイクル
  • ITの利用による加工や流通の合理化
  • 栄養バランスに優れた日本食の推進
  • バイオ技術関連

などが当てはまるかと思います。
農林水産省が提供している下記の資料が参考になるかと思いますので、参考にしてみてください。

幅広い分野での事業となります。
食品関係で事業再構築を行う場合、上記のみどりの資料システムに関わる取り組みをして、グリーン成長枠を狙ってみるのも良いかもしれません。

航空機

航空機産業は電動航空機、水素航空機、燃料エンジンや航空機の軽量化に関する事業がメインとなります。
自動車と似ている部分もあるため、自動車部品メーカーの方は親和性が高いかもしれません。
代表的な事例は下記のような事業です。

会社名前橋精密工業株式会社
事業計画空の脱炭素に向け開発が進む最新航空機部品製造事業への進出
事業計画の概要本事業はアフターコロナの新たな航空機需要拡大とカーボンニュートラルに対応した最新ジェットエンジンの実用化に貢献する為、航空機エンジン用タービンブレード製造事業の新規進出を試みる計画。

 

カーボンリサイクル・スチール

カーボンリサイクル・スチールは低排出の原材料に関する事業のことをいいます。
CO2吸収型コンクリート・セメント、カーボンフリーな合成燃料、人工光合成によるプラスチック原料、水素還元製鉄、熱源の脱炭素技術による原材料製造などが当てはまります。
いずれも最先端の技術であり、過去の採択事例は見当たりませんでした。
ですが、非常に重要な技術となってくるのは間違いありません。
カーボンリサイクル・スチールを目指せる技術がある企業の方はぜひチャレンジしてみてください。

まとめ

今回はグリーン成長枠のビジネスモデルの一つである輸送・製造関連産業の内容と対象となると考えられる採択事例を紹介してきました。
輸送・製造関連産業はグリーン成長戦略の中でも特に重要な産業です。
関連産業で事業再構築を狙っている企業の方はぜひグリーン成長枠を利用してチャレンジしてみてください。

 

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事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

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https://jigyou-saikouchiku.jp/

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