事業再構築補助金

クラウドサービス利用料は事業再構築補助金対象?間違いやすい補助範囲や注意点を解説

クラウドサービス利用料は事業再構築補助金対象?間違いやすい補助範囲や注意点を解説

事業再構築補助金の補助経費の一つに「クラウドサービス利用料」があります。
クラウドサービス利用料といってもなかなか分かりにくいですよね。
「どこまでが補助の対象になるの?」「どういった活用方法があるの?」と疑問に思われる方も少なくないかと思います。
そこで今回は事業再構築補助金の主要経費の一つであるクラウドサービス利用料の範囲や注意点、活用方法について解説していきます。

事業再構築補助金のクラウドサービス利用料とは?

事業再構築補助金の主要経費の一つである「クラウドサービス利用料」。
公募要領には下記の通り、説明があります。

クラウドサービスの利用に関する経費
※1 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォーム等
の利用費であって、自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。
※2 具体的には、サーバーの領域を借りる費用(サーバーの物理的なディスク内の
エリアを借入、リースを行う費用)、サーバー上のサービスを利用する費用等
が補助対象経費となります。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は
対象になりません。
※3 サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるものであっ
て、補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間
が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出
された当該補助事業実施期間分のみとなります。
※4 クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります(例:ル
ータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等)。ただし、あくまでも補助事業に
必要な最低限の経費が対象です。 また、パソコン・タブレット端末・スマー
トフォンなどの本体費用は補助対象となりません

事業再構築補助金 第四回公募要領より)

クラウドサーバーを借りる費用、サービスを利用する費用に対して補助がでるということですね。
機械装置・システム構築費と要件が似ていますが、明確に区分しなければいけないという訳ではありません。
クラウドに関する投資であれば、どちらにいれても問題はないでしょう。

ただし、機械装置・システム構築費は主要経費であるのに対して、クラウドサービス利用料は補助経費となります。
ですので、大きな投資になりそうな場合は機械装置・システム構築費に、メインの投資ではない場合クラウドサービス利用料にという形にした方がいいかもしれませんね。
主要経費と補助経費については下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。

事業再構築補助金の補助対象経費を解説いたします!!要チェック事業再構築補助金の公募開始が3月となり、いよいよ申請が近づいてきました。 令和3年2月15日には経済産業省より事業再構築補助金の詳しい...

クラウドサービス利用料の注意点

クラウドサービス利用料の注意点は下記の通りです。

  • 補助事業のための経費のみが補助対象
  • サーバー購入費は補助対象外
  • サーバー自体のレンタルは補助の対象外
  • クラウドサーバー付帯の通信費は補助の対象

具体的に解説していきます。

補助事業のための経費のみが補助対象

クラウドサービス利用料は補助事業で利用する部分のみが補助の対象となります。
つまり、会社全体で利用する場合や他の事業でも利用する場合は補助の対象外となります。例えば、顧客情報管理システムや営業支援ツールといったものは基本的には全社で共有するケースが多いですよね。
しかしながら、こういった共有するシステム類は原則として補助の対象外となるということです。
もちろん、補助事業のためだけに利用する場合は補助の対象となります。
例えば、小売業を営んでいる事業者が新たにECサイトを始めた場合、ECサイトのみで顧客管理システムを利用し、小売業では他の方法で顧客管理システムを利用するといった場合は補助の対象となります。
あくまで補助事業だけのために使う経費が補助の対象となるということはしっかりと認識しておく必要があります。

サーバー購入費は補助の対象外

クラウドサービス利用料はあくまで利用料に対する補助となっています。
ですので、クラウドサーバー自体を購入するといったケースの場合は補助の対象外となりますので、注意しましょう。

サーバー自体のレンタルは補助の対象外

クラウドサーバー利用料はクラウドサーバーを利用して、提供されているサービスやサーバーの一部をレンタルする場合は補助の対象となります。
しかしながら、サーバー自体のレンタルは補助の対象外となります。

クラウドサーバー利用に付帯する経費は補助対象

クラウドサーバー利用に付帯する経費は補助の対象となります。
例えば

  • セキュリティ費用
  • ルーター使用料
  • 通信費
  • プロパイダ契約料
  • 保険料

などが補助の対象となるかと思われます。

ただし、

  • パソコン
  • スマートフォン
  • タブレット

などの汎用性が高い機器については補助の対象とはなりません。

クラウドサービスを用いた採択事例

クラウドサービスを利用した代表的な計画例としては下記の事例があります。

  • クラウドレジを用いた店舗経営の効率化
  • 情報処理にクラウドを活用し、生産性を向上させる
  • 顧客を一元管理できるSaaSシステムの構築のため、クラウドを利用

クラウドは効率性や生産性を向上させるための重要なツールです。
採択事例の中でも多くの企業が利用されていました。
アナログの仕事環境で生産性が低いという場合には事業再構築補助金を活用し、積極的にクラウド化を検討してみることをおすすめします。

まとめ

今回は事業再構築補助金のクラウドサービス利用料について解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通りです。

  • クラウドサーバーを借りる費用、サービスを利用する費用に対する補助
  • 補助事業以外の利用、サーバー購入費、サーバー自体のレンタルは対象外
  • クラウド付帯の費用も補助対象に

クラウドは付加価値を向上させることができる重要なツールです。
事業計画の中に組み込んでいない方はぜひクラウドサービスの利用を検討してみはいかかがでしょうか。

関連記事 ≫事業再構築補助金、採択多数は、システム開発、アプリ開発、プログラミング教室などが!

 

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