クラウドサービス利用料は事業再構築補助金対象？間違いやすい補助範囲や注意点を解説

事業再構築補助金の補助経費の一つに「クラウドサービス利用料」があります。
クラウドサービス利用料といってもなかなか分かりにくいですよね。
「どこまでが補助の対象になるの？」「どういった活用方法があるの？」と疑問に思われる方も少なくないかと思います。
そこで今回は事業再構築補助金の主要経費の一つであるクラウドサービス利用料の範囲や注意点、活用方法について解説していきます。

事業再構築補助金のクラウドサービス利用料とは？

事業再構築補助金の主要経費の一つである「クラウドサービス利用料」。
公募要領には下記の通り、説明があります。

クラウドサービスの利用に関する経費
※１専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやＷＥＢプラットフォーム等
の利用費であって、自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。
※２具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内の
エリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等
が補助対象経費となります。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は
対象になりません。
※３サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるものであっ
て、補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間
が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出
された当該補助事業実施期間分のみとなります。
※４クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります（例：ル
ータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等）。ただし、あくまでも補助事業に
必要な最低限の経費が対象です。また、パソコン・タブレット端末・スマー
トフォンなどの本体費用は補助対象となりません
（事業再構築補助金　第四回公募要領より）

クラウドサーバーを借りる費用、サービスを利用する費用に対して補助がでるということですね。
機械装置・システム構築費と要件が似ていますが、明確に区分しなければいけないという訳ではありません。
クラウドに関する投資であれば、どちらにいれても問題はないでしょう。

ただし、機械装置・システム構築費は主要経費であるのに対して、クラウドサービス利用料は補助経費となります。
ですので、大きな投資になりそうな場合は機械装置・システム構築費に、メインの投資ではない場合クラウドサービス利用料にという形にした方がいいかもしれませんね。
主要経費と補助経費については下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。

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クラウドサービス利用料の注意点

クラウドサービス利用料の注意点は下記の通りです。

補助事業のための経費のみが補助対象
サーバー購入費は補助対象外
サーバー自体のレンタルは補助の対象外
クラウドサーバー付帯の通信費は補助の対象

具体的に解説していきます。

補助事業のための経費のみが補助対象

クラウドサービス利用料は補助事業で利用する部分のみが補助の対象となります。
つまり、会社全体で利用する場合や他の事業でも利用する場合は補助の対象外となります。例えば、顧客情報管理システムや営業支援ツールといったものは基本的には全社で共有するケースが多いですよね。
しかしながら、こういった共有するシステム類は原則として補助の対象外となるということです。
もちろん、補助事業のためだけに利用する場合は補助の対象となります。
例えば、小売業を営んでいる事業者が新たにECサイトを始めた場合、ECサイトのみで顧客管理システムを利用し、小売業では他の方法で顧客管理システムを利用するといった場合は補助の対象となります。
あくまで補助事業だけのために使う経費が補助の対象となるということはしっかりと認識しておく必要があります。