新規事業を始める際には、多くの資金が必要となります。
補助金は事業をスムーズに立ち上げるための大きな助けとなる可能性があるため、積極的に利用したいところです。
そこで今回は、新規事業者が利用できるおすすめの補助金4つを紹介します。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援するための補助金です。
事業モデルの転換や新しいサービスの開発を計画している事業者に対して、最大で7,000万円（成長枠の場合）の補助金が提供されます。
補助金を利用して、新規事業の立ち上げや既存事業の強化を図ることができます。
2023年度からは業況が厳しい事業者よりも、力強く成長することを目指している企業が利用できる成長枠が新設されました。
売上高減少要件が撤廃されており、事実上ほとんどの企業が申請できるようになりました。
業況が厳しい事業者は物価高騰・回復再生応援枠を、大胆な成長を狙っている事業者は成長枠を利用して、事業を成長させていきたいところです。
成長枠の詳細は下記の通り。
| 目的 | 成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠 |
| 補助上限金額 |
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| 補助率 |
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| 要件 |
＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞【補助率引上要件】
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事業再構築補助金には細かい要件があります。
弊社は事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。。
全国から初回オンライン面談無料で対応しておりますので、「事業再構築補助金の対象となるの？」「どういったことをやる必要があるの？」など疑問点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の製造業をメインの対象とした補助金です。
製造業以外でも利用することができますが、メインは製造業といえるでしょう。
新製品の開発や生産性の向上を目指す事業者に対して、補助金が提供されます。
最大で1,250万円（特別枠を除く）の補助金を受けることができ、新規事業の立ち上げに役立てることが可能です。
ただし、ものづくり補助金は事業再構築補助金と似ている補助金であり、補助対象経費や補助上限金額は事業再構築補助金よりも低い傾向にあります。
そのため、ものづくり補助金は事業再構築補助金が利用できない事業者、または製造業で新規事業を考えている事業者におすすめの補助金といえるでしょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を支援する補助金です。
クラウドサービスやソフトウェアの導入、オンライン販売の開始など、ITを利用した事業展開を計画している事業者に対して、補助金が提供されます。
ITの活用は新規事業の立ち上げには必須といえるため、IT導入補助金はコスト削減に大きな力となるでしょう。
ただし、IT導入補助金の補助上限金額は150万円（A類型）ですので、事業再構築補助金やものづくり補助金と比較するとやや小規模となります。
小規模な新規事業の展開におすすめの補助金といえます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者の経営安定と成長を支援するための補助金です。
新規事業の立ち上げや事業拡大を計画している小規模事業者に対して、最大で50万円の補助金が提供されます。
補助経費の範囲も広く、小規模な事業者にとっておすすめの補助金となります。
まとめ
今回は2023年の新規事業の立ち上げでおすすめの補助金を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金：
- 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象に、最大7,000万円の補助金が提供
- 成長を目指す企業を対象にした「成長枠」が新設され、より多くの企業が利用可能に
- ものづくり補助金：
- 中小企業や小規模事業者の製造業をメイン対象とした補助金で、最大1,250万円
- 新製品の開発や生産性向上を目指す事業者向け
- IT導入補助金：
- ITツールを導入する際の費用を支援する補助金で、最大150万円
- ITを利用した事業展開を計画している事業者に適しています。
- 小規模事業者持続化補助金：
- 小規模事業者の経営安定と成長を支援する補助金で、最大で50万円
新規事業の立ち上げは資金が必要となりますが、補助金を活用することでその負担を軽減することができます。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金は、新規事業者にとっておすすめの補助金です。
それぞれの補助金の条件や提供内容をしっかりと確認し、事業の成功に繋げてください。
