事業再構築補助金

②【事業再構築補助金】第6回からグリーン成長枠が新設。グリーン成長戦略?

②【事業再構築補助金】第6回からグリーン成長枠が新設。グリーン成長戦略?

前回の記事、グリーン成長戦略・14分野についての続きになります。

①【事業再構築補助金】第6回からグリーン成長枠が新設。グリーン成長戦略?事業再構築補助金第6回からグリーン成長枠が創設されました。補助金額も最大1.5億円と規模が大きく、売上高10%減少要件も課さない。その代...

グリーン成長戦略 14分野(前半)

③次世代熱エネルギー産業

次世代エネルギー産業の取組

・2050年に都市ガスをカーボンニュートラル化する。
2030年に既存インフラに合成メタンを1%注入、2050年には合成メタンを既存インフラに90%注入するなど、都市ガスのCN達成を目指す。
需要サイドのガスへの燃料転換を図る。合成メタンが代替し、コストを抑えつつ円滑な脱炭素化が期待できる。

・総合エネルギーサービス企業への転換を図る。
ガスコジェネ導入促進により、熱を有効利用した分散型エネルギーシステムを構築。デジタル技術の活用により、地域における最適なエネルギー制御を実現。

エネルギーの供給・マネジメント・設備メンテナンスなど総合的サービスや脱炭素化メニューを提供する総合エネルギーサービス企業への転換を図る。ガス供給だけでは十分取り込めていない国内外の新たな市場を開拓。

・合成メタンの安価な供給(LNG同等)を実現する。
メタネーションの高効率化などの革新的技術開発、安価な海外のサプライチェーンの構築等により、2050年までにLNG価格と同等のコスト(40~50円/㎥)を目指す。

④原子力産業

原子力産業の取組

・国際連携を活用して高速炉開発を着実に推進する。
米国やフランスとの国際連携を、JAEAの実験炉・原型炉の運転・保守データ、試験施設等も活用して推進。

・2030年までに国際連携により小型モジュール炉技術を実証する。
2020 年代末の運転開始を目指す米英加等の海外の実証プロジェクトと連携した日本企業の取組を支援。

・2030年までに高温ガス炉における水素製造に係る要素技術を確立する。
JAEAが保有する高温工学試験研究炉(HTTR)を活用し、安全性の国際実証に加え、2030年までに大量かつ安価なカーボンフリー水素製造に必要な技術開発を推進。

・ITER計画等の国際連携を通じた核融合研究開発を着実に推進する。
ITER計画について、2025年運転開始、2035年核融合運転開始を目指し、日本国内で建設中の大型トカマク装置(JT-60SA)の運転開始に向けた研究開発を推進。

➄自動車・蓄電池産業

自動車・蓄電池産業の取組

・電動化目標を設定する。
乗用車は、2035年までに、新車販売で電動車100%を実現。

商用車は、小型の車については、新車販売で、2030 年までに電動車20~30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を目指す。大型の車については、 2020年代に5,000台の先行導入を目指すとともに、 2030年までに2040年の電動車の普及目標を設定。

・蓄電池目標を設定する。
2030年までのできるだけ早期に、国内の車載用蓄電池の製造能力を100GWhまで高める。
家庭用、業務・産業用蓄電池の合計で、2030年までの累積導入量約24GWhを目指す。

・充電・充てんインフラ目標を設定する。 
公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラ15万基を設置し、2030年までにガソリン車並みの利便性を実現。
2030年までに1,000基程度の水素ステーションを最適配置で整備。

・電動化推進に向けて、施策パッケージを展開する。
(例)
燃費規制の活用、公用車・社用車の電動化促進、導入支援や買換え促進、蓄電池等の大規模投資促進、充電・充てんインフラの導入拡大、サプライチェーン・バリューチェーン強化、蓄電池のライフサイクルでのCO2排出見える化の検討、燃料電池自動車における道路運送車両法と高圧ガス保安法の関連規制の一元化   等

⑥半導体・情報通信産業

半導体・情報通信産業の取組

・次世代パワー半導体やグリーンデータセンター等の研究開発支援等を通して、半導体・情報通信産業の2040年のカーボンニュートラル実現を目指す。

1) 次世代パワー半導体
従来のSiに加え、GaNやSiCといった次世代パワー半導体の研究開発

2)グリーンデータセンター
光エレクトロニクス技術など技術開発等を通じて、データセンターを省エネ化

3)エッジコンピューティング
センサーなどエッジ側のデータ処理技術を開発、情報通信インフラを省エネ化

・データセンターの国内立地・最適配置を推進する
データセンターの国内立地・誘致、最適配置につながるよう、立地計画策定など政策パッケージを検討し、早期に実行。

⑦船舶産業

船舶産業の取組

・ゼロエミッション船の実用化に向け、技術開発を推進する。

近距離・小型船向けには、水素燃料電池システムやバッテリー推進システムの普及を促進。

遠距離・大型船向けには、2021年度中に、水素・アンモニア燃料エンジン及び付随する燃料タンク、燃料供給システム等の核となる技術開発を開始。

2025年までにゼロエミッション船の実証事業を開始し、従来の目標である2028年よりも前倒しでゼロエミッション船の商業運航を実現。

・省エネ・省CO2排出船舶の導入・普及を促進する枠組みを整備する。

2023年から、既存船の燃費性能規制(EEXI)の 導入により既存船に新造船並みの燃費基準を義務付けるとともに、格付け制度により省エネ・省CO2排出船舶への代替にインセンティブを付与。

内航海運のカーボンニュートラル推進に向けたロードマップを2021年中に策定し、必要な制度構築を含めた取組を推進。

・LNG燃料船の高効率化のため、技術開発を推進する。

LNG燃料を低速航行、風力推進システム等と組み合わせ、CO2排出削減率86%を達成。

2021年度中に温室効果ガス(GHG)削減効果の更に高いエンジン等の技術開発を開始。スペース効率の高い革新的な燃料タンクや燃料供給システムの開発や生産基盤の確立を推進。

⑧物流・人流・土木インフラ産業

物流・人流・土木インフラ産業の取組

・高速道路利用時のインセンティブを付与し、電動車の普及を促進する。

一般道路から高速道路への交通転換による排出ガスの削減や電動車の普及促進を図るため、電動車に対する高速道路利用時のインセンティブを検討。

・ドローン物流の本格的な実用化・商用化を推進する。

過疎地域等におけるドローン物流の実用化に向け、 制度面の整備、技術開発及び社会実装を推進。

特に、社会実装については、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0(2021年6月25日公表)」の普及を促進。

 

※経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」HP 引用
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html

 

後半の⑨~⑭の取組については次の記事にまとめさせて頂きます。

 

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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