事業再構築補助金

事業再構築補助金の補助経費理由書の書き方を解説

事業再構築補助金をこれから申請しようと考えている人の中には、補助経費の理由書を必要とするケースがあります。
しかしながら、申請をする方の中には
・実際どのようなときに理由書が必要なのかわからない
・理由書が必要なのはわかっているけど、書き方がわからない
という方が数多くいらっしゃいます。
そこで今回は事業再構築補助金の補助経費の理由書が必要なケースと具体的な書き方を解説していきます。

事業再構築補助金の補助経費の理由書が必要となる2つのケース

事業再構築補助金の補助経費の理由書とは特別な支出があるときに必要となります
通常の経費の範囲内で事業計画を作成している場合は必要ありませんので、多くの場合はそこまで気にする必要はありません。
補助経費の理由書を必要とするケースは下記の2つです。

  • 一過性の支出が大多数を占める場合
  • 相見積もりをとっていない、または最低価格を提示した事業者ではない事業者を選定している

具体的に解説していきます。

一過性の支出が大多数を占める場合

事業計画の中で一過性の支出が大多数を占める場合は補助経費の理由書が必要です。
公募要領の中で下記の通り記載があります。

一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。例えば、資産性のない経費のみを計上する事業や、1つの経費区分だけに大半の経費を計上する事業等、特段の事由がある場合には、応募申請時に、その理由を明らかにした理由書を添付書類に追加して提出してください。
事業再構築補助金 第三回公募要領 P25より)

事業再構築補助金は中小企業などが継続的に将来の経営を向上させていくための事業を支援する性格をもちます。
ですので、一過性で継続性がないと考えられる経費の場合は原則として補助の対象外となるということです。
具体的には資産性のない経費のみを計上する事業と一つの経費区分だけに大半の経費を計上する事業と書かれていますね。
資産性のない経費とは主に下記の経費が当てはまると考えられます。

技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産
権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費等

これらの経費のみを計上する事業などは原則としては補助の対象外となるというわけです。
しかしながら、上記のような資産性のない経費しか計上していなくても、長期的に事業の継続に必要となると証明できれば補助の対象となります。
このときに必要なのが補助経費の理由書です。
一過性ではなく、長期的に経営にとって必要となる経費である旨を理由書に書きましょう。

相見積もりをとっていないまたは最低価格提示をしたものを選定していない

相見積もりをとっていないケースと相見積もりにより最低価格を提示した事業者を選定していない場合も補助経費の理由書が必要となります
公募要領の中で下記の通り記載があります。

採択後、交付申請手続きの際には、本事業における契約(発注)先(海外企業からの調達
を行う場合も含む)の選定にあたって、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定(一般の競争等)してください。また、単価50万円(税抜き)以上の物件等については原則として同一条件による相見積りを取ることが必要です。相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を整備してください。
市場価格とかい離している場合は認められません。したがって、申請の準備段階にて予め複数者から見積書を取得いただくと、採択後、速やかに補助事業を開始いただけます。

事業再構築補助金 第三回公募要領 P26より)

事業再構築補助金の補助経費では原則として、相見積もりが必要となります。
相見積もりの中から最低価格を提示した事業者を選定するというのが原則となります。
ですので、相見積もりをとっていないまたは最低価格を提示した事業者を選定していないといった場合は、特殊なケースとなるので理由書が必要となります。

またこのケースの場合は価格の妥当性を示す書類も必要となるので、準備しましょう。

補助経費理由書の書き方

補助経費の理由書は様式及び書き方の見本があります。
下記からダウンロードできます。

理由書の書き方は理由書が必要な理由によって異なります。

一過性の支出が大多数を占める場合

一過性の支出が大多数を占める場合は長期的な事業継続に必要な経費であるということを証明しましょう。
例えば、

  • この事業をやるには○○の技術が必要で、取得コストも高く、一過性の支出が増えた
  • この投資をすることで、長期的に○○の効果が見込め、事業構築に必要である

など「事業に必要な投資である」「長期的に効果が見込める」という点をアピールすると良いでしょう。

相見積もりをとっていないまたは最低価格提示をしたものを選定していない場合

選定した事業者が優れていることを証明できれば良いかと思います。
例えば、

  • A社は○○という特許技術を持っており、他社には真似できない技術を持っているため
  • A社は○○という点において、他社にはない優れたものを持っている

などが挙げられるかと思います。
間違っても、知り合いだからなんていう理由を書くのは止めましょう。

まとめ

今回は事業再構築補助金の補助経費の理由書はどんなときに必要となるのか、具体的な書き方について解説してきました。
ポイントは下記の通りです。

  • 補助経費の理由書は特別なケースでのみ必要
  • 一つ目は一過性の支出が大多数を占める場合
  • 二つ目は相見積もりをとっていないまたは最低価格提示をしたものを選定していない場合

 

 

もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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