事業再構築補助金はいくらもらえる？補助金額や補助率を解説

近年最も注目されている補助金の一つである事業再構築補助金。
はたして、採択された場合いくらもらえるのかという点は気になるポイントの一つですよね。
そこで今回は事業再構築補助金はいくらもらえるのかというテーマについて解説していきます。

事業再構築補助金は従業員や申請型によってもらえる金額が異なる

事業再構築補助金のもらえる金額は従業員や申請型によって、異なります。
一般的には従業員数がおおければ多いほどもらえる金額は大きくなりますし、反対に従業員数が少なければ少ないほどもらえる金額は少なくなります。
また、申請タイプも要件が難し方が補助金や補助率があがる傾向にあります。
自社の状況を踏まえ、どのタイプの事業再構築補助金に申請するかはよく吟味する必要があります。

補助金額：従業員数による区分とそれぞれの応募枠

事業再構築補助金の額は、従業員数や応募枠によって変動します。以下に具体的な補助金額の一覧を示します。

• 成長枠(①)
  • 5人以下：2,000万円
  • 6〜20人：2,000万円
  • 21〜50人：4,000万円
  • 51〜100人：5,000万円
  • 101人以上：7,000万円
• グリーン成長枠(エントリー)②-1
  • 中小企業等：
    • 5人以下〜100人：4,000万円
    • 101人以上：8,000万円
  • 中堅企業等：1億円
• グリーン成長枠(スタンダード)②-2
  • 中小企業等：1億円
  • 中堅企業等：1.5億円
• 卒業促進枠(③)（上乗せ分）
  • 成長枠・グリーン成長枠と同じ条件が上乗せ
• 大規模賃金引上促進枠(④)（上乗せ）
  • 一律：3,000万円を上乗せ
• 産業構造転換枠(⑤)
  • 5人以下：2,000万円
  • 6〜20人：2,000万円
  • 21〜50人：4,000万円
  • 51〜100人：5,000万円
  • 101人以上：7,000万円
• 最低賃金枠(⑦)
  • 5人以下：500万円
  • 6〜20人：1,000万円
  • 21〜100人：1,500万円
  • 101人以上：1,500万円
• 物価高騰対策・回復再生応援枠(⑧)
  • 5人以下：1,000万円
  • 6〜20人：1,500万円
  • 21〜50人：2,000万円
  • 51〜100人：3,000万円
  • 101人以上：3,000万円

成長枠は最もベーシックな枠で、売上高減少要件が設定されておらず、どの事業者でも申請することが可能です。
ですので、基本的には成長枠でいくらもらえるのかというのを見ていくのが良いかもしれません。
業況が厳しい事業者は最低賃金枠または物価高騰対策・回復再生応援枠での申請となります。
採択率が高い反面、もらえる金額も少なくなります。
グリーン成長枠は脱炭素に関する事業に取り組む事業者に対する支援で、成長枠同様売上高減少要件が設定されていません。
スタンダード枠については要件が厳しく、その分補助上限金額も高めとなります。

補助率：企業規模と応募枠による変動

補助金額だけでなく、補助率も企業規模や応募枠に応じて異なります。

• 成長枠(①)、グリーン成長枠(②)
  • 中小企業等：1/2 (2/3の場合あり)
  • 中堅企業等：1/2 (2/3の場合あり)
• 卒業促進枠(③)
  • 中小企業等：1/2
  • 中堅企業等：1/3
• 大規模賃金引上促進枠(④)
  • 中小企業等：1/2
  • 中堅企業等：1/3
• 産業構造転換枠(⑤)
  • 中小企業等：2/3
  • 中堅企業等：1/2
• 最低賃金枠(⑦)
  • 中小企業等：3/4
  • 中堅企業等：2/3
• 物価高騰対策・回復再生応援枠(⑧)
  • 中小企業等：2/3
  • 中堅企業等：1/2

事業再構築補助金の各要件

各事業再構築補助金の要件は下記の通り。

成長枠

1. 事業再構築指針の定義に該当する事業【事業再構築要件】
2. 認定経営革新等支援機関の確認を受ける【認定支援機関要件】
3. 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加【付加価値額要件】
4. 10 年間で市場規模が 10％以上拡大する業種・業態【市場拡大要件】
5. 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加【給与総額増加要件】

補助率引上げ要件：

1. 給与支給総額を年平均 6％以上増加
2. 事業場内最低賃金を年額 45 円以上で引上げ

グリーン成長枠（エントリー）

1. 事業再構築指針の定義に該当【事業再構築要件】
2. 認定経営革新等支援機関の確認【認定支援機関要件】
3. 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加【付加価値額要件】
4. グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の取組【グリーン成長要件】
5. 3～5 年で給与総額の年率平均２％以上増加【給与総額増加要件】

補助率引上げ要件：

1. 給与支給総額を年平均 6％以上増加
2. 事業場内最低賃金を年額 45 円以上で引上げ

グリーン成長枠（スタンダード）

1. 事業再構築指針の定義に該当【事業再構築要件】
2. 認定経営革新等支援機関の確認【認定支援機関要件】
3. 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加【付加価値額要件】
4. グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の取組【グリーン成長要件】
5. 3～5 年で給与総額の年率平均２％以上増加【給与総額増加要件】

卒業促進枠

1. 成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者であること。
2. 補助事業終了後3～5年で中小企業規模から卒業すること。

大規模賃金引上促進枠

1. 成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者であること。
2. 3～5年の間で、最低賃金を年額45円以上引上げること。
3. 従業員数を年率平均1.5％以上増員させること。

産業構造転換枠

1. 「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
2. 認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加する事業計画を策定すること。
4. 現在の主たる事業が市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属していることなどの要件。
5. 既存の事業再構築とは異なる事業内容であること。
6. 新たな事業再構築を行う能力があること。

最低賃金枠の要件

1. 「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
2. 認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加する事業計画を策定すること。
4. 売上高や付加価値額の減少要件を満たすこと。
5. 3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が10％以上いること。

物価高騰対策・回復再生応援枠の要件

1. 「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
2. 認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加する事業計画を策定すること。
4. 売上高や付加価値額の減少要件、または再生事業者であることを満たすこと。

まとめ

今回は事業再構築補助金はいくらもらえるのかというテーマについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 事業再構築補助金は申請するタイプによってもらえる金額が異なる
• また従業員数や会社の規模によってももらえる金額が異なる
• 最もベーシックな類型である成長枠は2,000～7,000万円
• 業況が厳しい事業者向けの最低賃金枠は最大1,500万円、物価高騰・回復再生応援枠は最大3,000万円

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