公募開始まであとわずか!事前準備が大切です。【事業再構築補助金】

令和２年度第３次補正予算案において、事業再構築補助金という新たなコロナ対策の補助金制度が創設されることになりました。

事業再構築補助金は、その名の通り新型コロナウイルスの影響を踏まえて事業を再構築する事業者に対する補助金です。

例えば、飲食店が今まで行っていなかった「テイクアウト」や「オンライン予約を利用した飲食品の配達」を開始することなどが、典型的な事業の再構築の例に当たります。

現時点では未定の情報も多いので、事業再構築補助金についてなるべく簡単にご紹介いたします。

事業再構築補助金とは？

冒頭でもふれた通り、事業再構築補助金とは新型コロナウイルスの影響を踏まえて事業を再構築する事業者に向けた補助金制度です。

持続化給付金が新型コロナウイルスの影響で減少した売上を補填するための対症療法のような制度であったのと異なり、事業再構築補助金は企業がコロナ以後の社会で企業が自らの力で生き残っていけるように支援するための制度です。

その予算規模は１兆円を超えており、かなり力の入った制度であることが分かります。

また、小規模事業者や個人事業主も対象となりますので、幅広い事業者への支援が見込まれます。

事業の再構築の具体例

ここでは経済産業省で紹介されている事業の再構築の例をいくつか挙げておきます。

・飲食店
①店内での飲食を縮小し、テイクアウトやオンライン販売行う。
②店舗を改修し、ドライブイン形式のテイクアウトを行う。

・小売業
①新たにネット販売を開始する。

・サービス業
①ヨガなどのフィットネスをオンライン形式で配信する。
②需要の減少した現事業を縮小し、新規サービスを創出する。

以上のように、再構築の方法はさまざまです。
中小企業庁の公式サイトに具体例がもう少し詳しく載っていましたので、同じものを掲載してみました。

事業再構築補助金の対象・補助金額

事業再構築補助金の対象は以下の要件をすべて満たす企業・団体などとなっています。

【１】申請前の直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等。

【２】事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

【３】補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３.０％（一部５.０％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年　率平均３.０％（一部５.０％）以上増加を達成。

⇒とりあえずは【１】の要件を達成しているかどうかを確認してみましょう。

・認定経営革新等支援機関とは、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所などを指します。
・事業再構築補助金は未定の部分が多いですが認定経営革新等支援機関との協力は必須ですので、早い段階で協力する支援機関を決めておくとよいでしょう。
当社も認定支援機関ですので、お気軽にご相談ください。

なお、事業再構築補助金で申請サポートが必須な４つの理由については、以下の記事でまとめております。