事業再構築補助金の第6回公募申請が開始！申請前に確認すべきポイントを解説

第6回事業再構築補助金の公募が6/8から開始されました。
今回の公募申請は6/8~6/30となっており、やや短めに設定されています。
早めに申請しておくことをおすすめします。
今回は事業再構築補助金の第6回公募申請のポイントについて解説していきます

事業再構築補助金の第6回公募申請が開始！締め切りは6/30

事業再構築補助金の第6回公募申請が開始されました。
公式アナウンスは下記の通り。

第6回公募の申請受付を開始いたしました。
申請期間は6/8(水)18:00～6/30(木)18:00です。
≪これから申請をされる皆様へ：補助金の不正受給に関する注意喚起≫
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第 29 条に基づき、5 年以下の懲役若しくは 100 万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
※　認定支援のご登録については、実際の支援日ではなく電子申請で申請処理をされる月日が認定支援機関の有効期限内であることをご確認ください。申請時点で認定支援機関の有効期限が切れている場合は申請頂けませんのでご注意ください。
　※　電子申請システム利用規約を改正しました。
　※　過去多かった申請時の不備について、こちらに公表しております。申請前に今一度御確認下さい。
　※　申請が完了しましたら、必ず申請状況が「申請済」と表示されているか確認をお願い致します。
「申請準備中」と表示される場合は、一時保存の状態で、申請完了できておりませんので、ご注意下さい。
（事業再構築補助金ホームページ　第6回公募申請画面）

不正受給
申請時の不備
申請状況

について言及されています。
これらの内容について詳しく解説させていただきます。

不正受給の対象やペナルティについて

補助金の不正受給のペナルティは非常に重たいものになります。
悪質なケースの場合、執行猶予がつかない実刑判決となることも少なくありません。
主な不正受給の対象は下記の通り。

虚偽の申請による不正受給
補助金の目的外利用
補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する

具体的には「見積もりを取引先と共謀し、不当に高くする」「架空の売り上げを計上する」「補助金をプライベートに利用する」「補助金で事業計画のものとは別の設備などを購入する」「実態のない専門家経費を計上する」などが代用的な不正受給のケースと言えるでしょう。
事業再構築補助金は金額の大きさから、最も厳しくチェックされる補助金の一つと思われます。
持続化給付金でも仮想通貨やペーパーカンパニーを利用した複雑なスキームでも逮捕が続出したことから、ほぼ100%ばれると考えて間違いありません。
絶対に不正受給を目的とした申請はやめましょう。

事業再構築補助金の不正受給は実刑となる可能性が高いです。絶対にやめましょう。事業再構築補助金で絶対にやめた方が良いのが不正受給です。持続化給付金では申請が簡易的だったため、数多くの不正受給がありました。事...

申請時の不備

事業再構築補助金は申請時の不備が非常に多い補助金となっています。
書類の不備などで毎回15%前後の申請者が審査までたどり着けていません。
せっかく策定した事業計画も申請の不備があっては無駄になってしまいます。
必ず認定支援機関とともに書類の不備がないか再三確認しましょう。
添付書類確認シートは下記の通り。

「建物の新築が必要であることを説明する書類」、「リース料軽減計算書」、「リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書」、「研究開発・技術開発計画書　又は
人材育成計画書」など第6回公募から追加された書類は数多くあります。
特に特別枠で申し込みする方は事前のチェックを入念にしておくことをおすすめします。