事業再構築補助金

事業再構築補助金ではつなぎ融資が必要!おすすめの金融機関を紹介

事業再構築補助金ではつなぎ融資が必要!おすすめの金融機関を紹介

事業再構築補助金ではつなぎ資金が必要なケースが少なくありません。
新たな事業や取り組みを行う必要があるため、多額な投資が必要となるためです。
自己資金が十分ではない企業にとって、つなぎ融資は必要になるケースが多いといえるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金でつなぎ融資が必要な理由とおすすめの資金調達先について解説していきます。

事業再構築補助金でつなぎ融資が必要な理由

事業再構築補助金でつなぎ融資で必要な理由は補助金の支払いが遅いためです
事業再構築補助金のスケジュールは下記の通りとなっています。

  1. 事業再構築補助金の採択結果発表
  2. 事業再構築補助金の交付申請
  3. 交付決定
  4. 補助事業の実施期間開始
  5. 設備の購入など投資
  6. 補助事業の実施期間終了(④から12か月後、①から14か月後(グリーン成長枠は④から14か月後、①から16か月後))
  7. 実績報告
  8. 確定検査
  9. 補助金の支払い

事業再構築補助金の支払いには上記のとおり、様々なプロセスが必要となります。
補助事業の実施期間終了から補助金の支払いまでどのくらいの期間になるかは不透明ですが、交付申請から1年半~2年程度かかると思っておいた方が良いでしょう

事業再構築補助金ではつなぎ融資は重要な要素の一つ

事業再構築補助金を申請するにあたって、資金調達のめどが立っているかというのは最も重要な要素の一つです。
資金調達のめどがたっていなければ、せっかくの事業計画も絵に描いた餅になる可能性があるためです。
実際公募要領の審査項目・加点項目の中では下記の通り、資金調達について言及されております。

① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。

事業再構築補助金 第6回公募要領 P37

このように事業再構築補助金で金融機関から十分な資金調達が見込めるかという点は非常に重要なポイントとなります。
手元資金が十分ではない場合、つなぎ融資を活用して資金調達をしておくことをおすすめします。
とはいえ、「どのように資金調達をすればよいのか」「金融機関とあまり付き合いがないがどうすればよいのか」と悩まれる事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこで次の章では事業再構築補助金で活用したい融資制度について紹介していきます。

事業再構築補助金で活用したいつなぎ融資先4選

事業再構築補助金で活用したい融資制度は下記の4つです。

  • メインバンクからの借入
  • 日本政策金融公庫
  • POファイナンス
  • SBIR(中小企業技術革新制度)

具体的に解説していきます。

メインバンクからの借入

まずはメインバンクからの借入を検討すべきです。
健全な付き合いをしていれば、事前に大まかな融資金額を把握することができ、柔軟な融資対応をしてくれるためです。
補助金額が3,000万円以上の場合で必要となる「金融機関の確認書」も出している可能性が高いです。
手続きのスムーズさなどを考慮すると、メインバンクから借入するのがベストといえるでしょう。

しかしながら、メインバンクが事業計画に難色を示すことも少なくありません。
思った通りの資金調達ができなかったということもいらっしゃいますよね。
そこでメインバンク以外からの資金調達について紹介していきます。

日本政策金融公庫 国民生活事業

メインバンクで難しかった場合は日本政策金融公庫 国民生活事業に相談してみることをおすすめします。
小規模事業者や個人企業に対応しており、運転資金や設備資金など柔軟な融資対応をしてくれます。
大型の資金調達には不向きですが、1,000万円以下の資金調達であれば最も借りやすい金融機関の一つといえるでしょう。

SBIR(中小企業技術革新制度)

SBIR(中小企業技術革新制度)は日本政策金融公庫が低金利で融資をしてくれる制度のことをいいます。補助金が出るまでのつなぎ融資として活用することができます。
民間の金融機関から融資を受けるのに比べると低金利で利用が可能となっています。
事業再構築補助金は大型の資金調達となりますので、できる限り安い金利で抑えることが重要となってきます。
SBIR(中小企業技術革新制度)による資金調達は有効的な手段の一つといえるでしょう。

POファイナンス

POファイナンスとは受発注情報の電子登録を担保とした資金調達の手法です。
つまり、事業再構築補助金の決定情報を担保することができ、実質的に無担保で融資を受けられるということです。
近年確立された融資制度で、地方銀行を中心に導入が進んでいます。
資金調達のめどがつかないという場合はPOファイナンスでの資金調達も検討する余地があるかと思います。

POファイナンスについては下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

https://mono-support.com/saikouchiku/po-finance/

まとめ

今回は事業再構築補助金でつなぎ融資が必要な理由とおすすめの資金調達先について解説してきました。
事業再構築補助金は多額な投資を必要とするため、つなぎ融資の活用も重要な要素の一つとなります。
ぜひ本記事を参考に、つなぎ融資の活用を検討してみてください。

事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

詳細は下記のページから

最大1億円の補助金。事業再構築補助金の申請サポートならお任せ下さい。
関連記事
お電話でのお問い合わせ メールでお問い合わせ LINEでのお問い合わせはこちら