新規事業を立ち上げる際、初期投資や運営資金など様々なコストが必要となります。
多額の負担となることも少なくありません。
そのような経済的な負担を軽減し、ビジネスの成功に向けた支援を提供するのが補助金の役割です。
そこで今回は、新規事業の立ち上げに活用したい補助金を5つご紹介します。
1. 事業再構築補助金
まず最初におすすめするのが「事業再構築補助金」です。
事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の経営改善や再構築を目指すもので、新規事業などに関する幅広い経費が補助対象となります。
従来（第9回公募）までは売上高減少要件という要件が設定されており、コロナ前より売上高（または付加価値）が減少している事業者しか申請できませんでした。
しかしながら、第10回公募要領より主要な枠である成長枠（旧：通常枠）で売上高減少要件が撤廃され、ほぼ全中小企業が対象となりました。
また、新たに成長枠には市場拡大要件（市場規模が拡大している事務局が指定した事業したできない要件）が設定されています。
最近では新たな業種・業態が追加され、製造業を筆頭にコインランドリーやグランピング、ITなど多くの業種・業態が市場拡大要件に当てはまります。（成長枠対象リスト）
補助対象となる経費は建物費、システム構築費や導入費、広告宣伝費など多岐に渡ります。また、補助率は1/2で、補助額は最大7,000万円にも及びます。
このように大規模な支援が得られるため、新規事業をはじめる事業者は非常に有益な補助金となります。
特に下記の事業者は採択されやすい傾向にあります。
- デジタル変革を追求し、生産性を高めようとしている事業者
- 脱炭素関連の製造業に取り組もうとしている事業者
- 地域事業者と連携して、事業に取り組む事業者
この中に当てはまる製造業の方は積極的に申請することをおすすめします。
2. ものづくり補助金
次に紹介するのは「ものづくり補助金」です。
ものづくり補助金は新たな製品やサービスの開発、試作品の作成、生産技術の革新を支援する補助金となっています。
製造業以外でも利用できますが、特に製造業が優遇されています。
補助上限金額は通常枠で1,000万円となっています。事業再構築補助金よりも範囲が狭くなります。
具体的には、機械装置費（新型製造機械の開発や既存機器の改良に関連する費用）、技術導入費（新素材の開発等に必要な知的財産権等の導入に関する費用）、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが主な補助対象経費です。
ものづくり補助金を利用することで、エネルギー効率を高めた製品開発や、先進技術を取り入れた製造プロセスの開発に挑戦することが可能となります。
ただし、対象となる費用には限定があり、大規模な支援は得られないため、補助金の活用計画をしっかりと立てることが重要です。
3.小規模事業者持続化補助金
最後に挙げるのが「小規模事業者持続化補助金」です。
小規模事業者持続化補助金は小規模事業者が経営の安定化や強化を図るためのもので、製造業でも活用することができます。
新製品の開発や新たな製造技術の導入だけでなく、既存の生産ラインの改善や効率化、人材育成など、経営の基盤を強化するためのさまざまな取り組みが補助対象となります。
補助率は2/3ですが、補助金の上限は50～200万円となっており、規模が小さな製造業者にとってはありがたい支援策といえるでしょう。
しかし、事業再構築補助金やものづくり補助金に比べると補助金額が小さいため、補助金の活用計画をしっかりと立てることが求められます。
4.IT導入補助金
IT関係のシステムやハードウェアを利用するという事業者はIT導入補助金がおすすめです。
IT導入補助金はITを導入し生産性を上げることを目指す補助金で、各種ソフトウェアやクラウドシステム、POSレジシステムや予約・顧客管理システムなどを導入し、利用することで受給することができます。
また、近年ではパソコンなどのハードウェアも対象となることが多い傾向にあり、非常に利用しやすい類型と言えるでしょう。
補助金の枠によって補助率や補助額が異なり、例えば通常枠ではA類：5～150万円、B類：150～450万円の補助があり、補助率は1/2となっています。
IT技術の進化は、新規事業の立ち上げにおいても大きな影響を及ぼしています。
特に、ITを活用したビジネスモデルを検討している企業にとっては、この補助金が非常に有用となるでしょう。
5. 各自治体の補助金
各自治体から独自に新規事業に対する補助金が提供されているケースもあります。
地域経済の活性化を目指して各自治体が様々な補助金を提供しているケースがあり、採択率が高くなりやすいという特徴があります。
補助金の内容や補助金額、補助率が自治体によって異なるため、具体的な内容は各自治体のホームページ等でご確認ください。
まとめ
今回は新たに新規事業の立ち上げを検討している事業者にとって、おすすめしたい補助金3選というテーマで解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 最もおすすめなのは事業再構築補助金。幅広い補助経費と高い補助上限金額が魅力
- 製造業はものづくり補助金もおすすめ。サービス業などでも利用可能
- スモールスタートの場合は小規模事業者持続化補助金。
- IT導入補助金はソフトウェアやシステムはもちろんのこと、近年ではハードウェアも対象に
- 各自治体でも補助金を提供しているケースがある
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