事業再構築補助金の人件費が補助される産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）を解説！

厚生労働省から新たに注目の助成金が創設されました。
その名も産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）。
事業再構築補助金は幅広い範囲が経費となるものの、人件費は補助対象外であることが大きなデメリットでした。
しかしながら、産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）を活用することで、人件費が助成されるため、デメリットを打ち消すことができます。
今回は産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）の概要やポイント注意点について解説していきます。

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）が創設

厚生労働省より「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」が創設されたことが発表されました。
概要は「新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです」となっています。

• 「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）パンフレット」（令和５年４月１日）［PDF形式：841KB］
• 「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）リーフレット」（令和５年４月１日）［PDF形式：477KB］
• 「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）支給要領」（令和５年４月１日）194KB］

要件について解説していきます。

助成対象【事業主】

事業主の助成対象は下記の通り。
・令和５年４月１日以降に中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」※１の応募書類を提出し、交付決定を受けていること
※１　第10回公募要領の「物価高騰対策・回復再生応援枠」および「最低賃金枠」に限ります。また、事業計画に記載する「実施体制」中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。
・下記の【労働者】の雇入れにあたって、次のa～cまでの全ての条件を満たすこと
a. 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
b. 期間の定めのない労働契約を締結する労働者（パートタイム労働者は除く）として雇い入れること
c. 「事業再構築補助金」の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れること
・下記の【労働者】の雇入れ日前６か月から本助成金の支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していないこと

事業再構築補助金の採択を受けた事業者に限定し、活用できる助成金です。

助成対象【労働者】

「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者であって、次の1と2に該当する者
⒈次のaかbのいずれかに該当する者
a. 専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者
b. 部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者

⒉ 1年間に350万円以上の賃金が支払われる者
※２　時間外手当及び休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給および諸手当に限ります。また、助成金の支給については、支払われた賃金が175万円以上の支給対象期に限ります。

助成額

助成額は下記の通り

予算額が89億円であることから、約3,000社前後への助成になると考えられます。（89億円/280万円）

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）の主な支給対象外要件

主に下記のケースは支給対象外となりますので、注意が必要です。

• 雇入れ日の前日から過去３年間に、事業主と雇用、請負、委任、出向、派遣の関係にあった対象労働者を雇い入れる場合
• 雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任、出向、派遣の関係にあった事業主と資本的・経済的・組織的関連性等からみて独立性が認められない事業主が、対象労働者を雇い入れる場合
• 対象労働者が、事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族や姻族）である場合
• 支給対象期の対象労働者の賃金が、支払期日までに支払われていない場合
• 従業員が事業再構築補助金に関係する事業以外に従事する場合
• 成長枠、グリーン成長枠など「物価高騰対策・回復再生応援枠」および「最低賃金枠」以外で申請する場合
• パートタイム労働者を雇用した場合
• 補助事業実施期間外に雇入れした場合
• 毎月決まって支払われる基本給および諸手当で1年間に350万円未満の賃金が支払われた場合。
• 過去の助成金で不正があった
• 他の助成金を受給している場合は対象外となることもある

まとめ

今回は産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）の概要について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 厚生労働省から産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）が創設
• 事業再構築補助金に取り組む事業者が正社員を雇い入れる場合に助成
• 事業再構築補助金の自社の社員は支援対象外というデメリットを打ち消す助成金
• 物価高騰対策・回復再生応援枠または最低賃金枠のみが助成対象
• 中小企業が280万円、中堅企業が200万円の助成金

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