事業再構築補助金は補助金額が1,000万円を超える場合、建物や施設に対して補助金に加入しなければなりません。
このことを保険加入義務といいます。
しかしながら、小規模事業者に対しては特例が設けられるなど一部の例外もあります。
事前に内容について把握しておくのは必須といえるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金の保険加入義務について解説していきます。
事業再構築補助金の保険加入義務とは？
事業再構築補助金の保険加入義務とは「補助金額が1,000万円を超える場合、事業再構築補助金で導入した建物や設備に対して、保険加入義務を負う」というものです。
詳細は下記の通り。
・補助金額が 1,000 万円を超える案件では、本事業により建設した建物等の施設又は設備を対象として、次に定める付保割合を満たす保険又は共済（補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償するもの）への加入義務を負うことについて同意していただきます。ただし、小規模企業者にあっては、この限りではなく、保険又は共済加入に代わる取組を実施することでも差し支えありません。
・小規模企業者 加入推奨（推奨付保割合 30％以上）
・中小企業等 30％以上
・中堅企業等 40％以上
※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では 20人以下、卸売業・小売業・サービス業では 5 人以下の会社又は個人事業主を言います。
補助事業実績報告書提出時に、保険・共済への加入を示す書類を提出していただきます。
（事業再構築補助金 第9回公募要領 P21）
特定の資産のみならず、事業再構築補助金により建設した建物などの施設や設備は全て対象です。
意外と事業再構築補助金の採択者の方でも知らなかったという方も多いので、必ず確認しておきましょう。
付保割合とは？
付保割合とは、保険金額の保険価額に対する割合をいいます。
保険価額に付保率を乗じて算出したものが保険金額となります。
火災保険を例にあげましょう。
例えば、1億円の建物に対して、1億円の火災保険をかけると保険料が高額になります。
しかしながら、1億円の建物の5,000万円の部分だけ火災保険で賄うという契約をすると保険料は安くなります。
この場合の付保割合は50%となります。
事業再構築補助金では下記の付保割合での保険加入義務があります。
- 小規模企業者 加入推奨（推奨付保割合 30％以上）
- 中小企業等 30％以上
- 中堅企業等 40％以上
小規模事業者においては加入義務ではありませんが、特段事情がない限りは加入しておくことをおすすめします。
まとめ
今回は事業再構築補助金の付保割合について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金で補助金額が1,000万円を超える場合、保険加入義務が発生
- 事業再構築補助金により建設した建物等の施設又は設備は全て加入対象
- 付保割合は小規模企業者 加入推奨（推奨付保割合 30％以上）、中小企業等 30％以上、中堅企業等 40％以上
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