2023年の事業再構築補助金が注目を集めています。
主要な類型である成長枠（旧：通常枠）の売上高減少要件が撤廃されており、対象事業者が大幅に拡大したためです。
この補助金を活用した工場建設が今、狙い目と言われています。では、何故工場建設が注目されているのでしょうか？その理由を詳しく解説します。
2023年の事業再構築補助金で工場建設が狙い目！3つの理由
2023年の事業再構築補助金で工場建設が狙い目となる理由は下記の3つです。
- 売上高減少要件が撤廃
- 製造業が優遇されている
- 工場建設であれば、新設が認められる可能性が高い
具体的に解説していきます。
売上高減少要件が撤廃
2023年の事業再構築補助金の主力な類型である「成長枠」では売上高減少要件が撤廃されました。
売上高減少要件とはコロナ前よりも売上高や付加価値が減少していなければいけないという要件です。
そのため、売上高が増収の好調な企業は事業再構築補助金に申請することはできませんでした。
しかしながら、2023年度の事業再構築補助金の成長枠（旧通常枠）では売上高減少要件が撤廃されたため、ほぼ全ての企業が実質的な対象者となりました。
そのため、コロナ禍でも業績が好調な企業でも申請できるようになりました。
製造業が優遇されている
事業再構築補助金の成長枠では製造業が優遇されている傾向にあります。
事業再構築補助金成長枠では市場拡大要件が設定されており、事務局が指定した市場規模が拡大している業種・業態しかチャレンジできません。
成長枠の対象業種・業態は全108業種ありますが、そのうちの73業種が製造業です。
そのため、製造業が新たに工場建設をして他の商品を製造する。他の業態から製造業へ業態転換して、工場建設を行うといった事業計画は採択されやすくなると考えられます。
工場建設であれば、新設が認められる可能性が高い
工場建設であれば、新設が認められる可能性が高いです。
事業再構築補助金は建物費が補助の対象となっているものの、主に改築費が対象とされています。
新築の場合は、新築でなければならない場合を除き補助対象外とされています。
詳細の要件は下記の通り。
※7 建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。「新築の必要性に関する説明書」を提出してください。
※8 事業計画の内容に基づき補助金交付候補者として採択された場合も、「新築の必要性に関する説明書」の内容に基づき、建物の新築については補助対象経費として認められない場合がありますのでご注意ください。
一般的に建物費は改修に限定されていますが、工場建設であれば、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しないことを証明することができます。
新築できる可能性が高い工場建設は事業再構築補助金を最も有効的に活用できる手法の一つといえるでしょう。
建物費の新築については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
グリーン成長枠を狙うのもおすすめ
成長枠だけではなく、グリーン成長枠を狙ってみるのも一つの手です。
グリーン成長枠は脱炭素関連事業に取り組む事業者向けの補助枠で、成長枠よりも補助上限金額が高いです。
もちろん、グリーン成長枠は成長枠と同様に建物費が補助対象となります。
また、過去に採択された事業者でもグリーン成長枠の場合、再申請が可能となっています。
グリーン成長枠は脱炭素関連で今後も高い需要が期待できる事業となります。
成長枠だけではなく、グリーン成長枠の利用も検討してみることをおすすめします。
まとめ
今回は事業再構築補助金を活用して工場建設することがおすすめできる理由について解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 工場建設に事業再構築補助金がおすすめ
- 成長枠で売上高減少要件が撤廃され、だれでも申請できるように
- 対象業種として製造業が優遇されているため、工場建設に取り組みやすい
- 工場建設であれば、新築が認められる可能性が高い
- グリーン成長枠も検討余地あり
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