「事業再構築補助金は株式会社や合同会社でなければ補助の対象とならないのでは？」と思われている方もいらっしゃいますよね。
しかしながら、実は協同組合も補助対象となっており、今までで多数の採択事例があります。
今回は事業再構築補助金の協同組合の採択事例やポイントについて解説していきます。
事業再構築補助金とは？協同組合も補助対象！
事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、経営が落ち込んだ企業が再び成長軌道にのるための新しい取り組みや新規事業を支援する補助金です。
事業再構築補助金（通常枠）の場合、補助額は最大8千万円・補助率は2/3（2023年度からは補助額は最大7千万円、補助率は1/2）となっています。（事業再構築補助金 公募要領 （第７回））
多くの従業員を抱える大規模な中小企業から従業員数名程度の中小企業まで幅広い企業や業種が補助の対象となります。
事業再構築補助金では協同組合も補助対象となっており、現在まで数多くの採択事例があります。
また、2023年度から通常枠（成長枠に名称が変更）の売上高減少要件が撤廃されることが決定しました。
今まではコロナ前よりも売上高や付加価値が増加している好調な企業は申請できませんでしたが、2023年度からは業績が好調な企業でも申請が可能となります。
ハードルがグッと低くなりますので、2023年度からは大きなチャンスとなるでしょう。
協同組合での事業再構築補助金採択者の特徴
協同組合での事業再構築補助金に採択されている事業者の特徴は主に下記の通りです。
- 地域と連携した事業となっている
- イノベーションや技術革新に重きを置いている
- 育成や教育に重きをおいている
協同組合は株式会社や合同会社とは異なり、実施できる事業が限られています。
そのため、協同組合と親和性の高い下記の審査項目・加点項目を意識することをおすすめします。
審 査 項 目 ・ 加 点 項 目
（３）再構築点
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。（４）政策点
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
それでは具体的にどのような事業が採択されてきたのか次の章で紹介していきます。
協同組合での採択事例
事業再構築補助金による協同組合での主な採択事例は下記の通りです。
【第7回】
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 木質ペレットを燃料とした省エネ型浴場施設運営への取組 | 人工林を使って『伐って、使って、植える』資源循環を実現するために、当組合で製造している木質ペレットの品質改良を行い、エネルギー効率の良いＣＨＰを用いて、新たにサウナ・岩盤浴に特化した省エネ型浴場施設運営に着手する。 |
| 就職率１００％の美容師養成学校の設立事業 | 美容師養成施設の開校。美容師資格（国家資格）と介護資格（国家資格）を取得できる即戦力教育の学校 |
| 有機廃棄物のリサイクル技術の高度化と効能の高い堆肥開発事業 | エネルギが豊富な有機廃棄物をリサイクル活用するため、大型自走式撹拌機による製造工程の革新的技術を導入する。また持続的な農業のため作物に合わせた堆肥を開発し、兵庫県の農業振興に貢献する。 |
| 空山地勢を活かした農・食・観光オープンイノベーション事業 | 農場内に“見せる”選果場＋ドローン基地”、鳥取市街が一望できる立地に地元農産品を使った料理を提供するレストランを整備。『広岡ブランド』の更なる展開と共に、地域経済への波及効果と共に地元の大学や中小企業支援機関と連携し、若い世代が「価値を創造する力」を養うために集う拠点としても展開する。 |
| 地域のレストランをリニューアルオープンすることでの事業再構築 | 山口市阿東徳佐地域のレストランをリニューアルオープンすることで、地域住民や観光客が多く訪れるようにし、売り上げの回復につなげる。 |
| ホームセンター向け商材の開発による徳島県の製材業発展への貢献 | 当社が今まで進出できなかったホームセンター向け商材の開発・販売を行う。コロナ禍の巣ごもりによるＤＩＹの需要の増加や建築のプロのホームセンター利用の増加などの市場ニーズに対応し、収益力の向上を図ると共に、徳島県の製材業の発展に貢献する。 |
| 宿泊施設の少ない地域で民泊施設を整備し地域イベントを後押し | 当地は過疎化が進んでいますが、地元行政、企業が力を合わせて各種イベントを実施しています。外国人実習生の共同受入事業を行なってきた経験を活かし、空き家を活用した民泊事業で内外のお客様を迎えます。 |
【第6回】
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 高品質・低コストリサイクル路床路盤材ＲＣ６０砕石開発とその高効率生産体制の構築 | 最大寸法直径４０～６０ｍｍ以下再生路盤材１単位製造に必要となるトータルコストの低減化、これによる低コスト化を達成し、計画３年次リサイクル路床路盤材売上構成比１９．７％、計画５年次付加価値額伸張６６．９％を達成し、福井県内建設土木業界、リサイクル業界における付加価値創出額拡大に寄与していく。 |
| 高機能性米を武器に大人向け健康サポート事業へ転身。炊飯事業の技術革新～ | 地域の飲食店や商業施設とのコネクションを活かし、ＨＡＣＣＰに準拠した高機能性米の炊飯加工事業に挑戦します。「健康サポート」という新しい付加価値を提供することで、地域経済や地域社会に貢献します。 |
| 吉野材の「卸売」から「製造小売」への事業展開 | 当組合自らが新たに木材乾燥機を導入し、半加工製品を乾燥させることにより高い寸法安定性を付与するとともに、アウトソーシングによる寸法・表面仕上げを施したうえで、最終商品として販売、物流までをワンストップで行う。 |
| 即戦力海外介護人材の教育と国内介護事業者とのマッチングを行うサービス事業 | 海外の教育機関に対して介護人材育成のための教育コンテンツを提供し、即戦力介護人材の育成をサポートするとともに、介護人材と日本の介護事業者を直接マッチングするインターネットサービス事業を行います。 |
| 山口県内の会社経営を志す人に対して小規模Ｍ＆Ａ（事業承継）に特化したコミュニティの運営と経営教育の提供 | 山口県内の後継者がいなくて困っている事業者と起業を志している学生や社会人を“Ｍ＆Ａ”という事業承継の切り口でマッチングさせるために①コミュニティ運営②Ｍ＆Ａサポート③経営戦略・法務・税務・労務・ＩＴ・補助金活用等の経営に関する教育④ハンズオンコンサルティングサービスを提供し、利用者同士の交流を促進し、地域での小規模Ｍ＆Ａ（事業承継）の活性化を図り、地域課題である事業承継を解決し地域経済を守る。 |
まとめ
今回は協同組合での事業再構築補助金採択事例とポイントについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 協同組合は事業再構築補助金の補助対象
- 2023年度からは売上高減少要件が撤廃され、対象者が拡大
- 地域性やイノベーションを意識した事業計画が多い
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