事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金は、中小企業の経営支援を目的とした補助金ですが、それぞれの特徴と対象となる企業が異なります。
ここでは、その違いとどちらを選ぶべきかの考え方について解説します。
事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金の違いとは？
事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金の違いについて解説していきます。
事業再構築補助金の特徴
- 対象企業：大規模な事業再構築を目指す企業が主な対象です。中小企業や小規模の事業者が対象に
- 目的：新たなビジネスモデルの構築や事業領域の拡大を支援します。
- 補助額：成長枠で最大7,000万円、申請型によっては億を超えることもあり、一般的に高額な補助が受けられる傾向があります。
- 補助対象経費：幅広い経費が補助対象となり、建物費も補助対象
- 採択率：全体で40％～50％
- 申請の手間：多くの書類が必要なうえ、度重なる修正が必要となるケースも。小規模な金額には向いていない
小規模事業者持続化補助金の特徴
- 対象企業：小規模な事業者や中小企業が主な対象です。
- 目的：既存の事業の継続や安定経営を支援することを目的としています。
- 補助額：通常枠50万円、他200万円で、事業再構築補助金ほどの大きな補助は期待できないことも。
- 補助対象経費：幅広い経費が補助対象となるものの、建物費が補助対象外
- 採択率：50～70％程度
- 申請の手間：簡易的な書類と申請で、補助金を受給可能。
どちらを選ぶべきかの考え方
- 事業の規模や目的に合わせて選ぶ：大規模な事業再構築を目指す場合は、事業再構築補助金が適しています。一方、既存の事業の継続や安定経営を目指す小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金が適しています。
- 予算や補助額を考慮する：大規模な事業転換で大きな補助が欲しい場合は事業再構築補助金が適しています。小規模事業者持続化補助金は金額が小さいものの、手間がかからないため、小規模な金額には適しています。
- 申請の手間や条件を確認する：それぞれの補助金には、申請の手続きや条件が異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが必要です。
事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金は併用可能
事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金は併用可能です。
事業再構築補助金のホームページで下記の通り、よくある質問で回答されているためです。
Q.ものづくり補助金など他の補助金と併用は可能か
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
ものづくり補助金などの他の補助金と併用可能と回答があるので、当然小規模事業者持続化補助金との併用も可能です。
しかしながら、事業者持続化補助金と小規模事業者持続化補助金を併用するには注意点がありますので、解説していきます。
同一事業では併用できない
事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金で注意しなければならない点は、同一事業では利用できないということです。
併用する場合は別の事業で利用しなければなりません。
例えばラーメン店が新たに焼肉屋を開業する場合、焼肉屋に事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金を使うことはできません。
一方で、焼肉屋に事業再構築補助金を使い、ラーメンの通販に小規模事業者持続化補助金を使うことはできます。
このように２つの補助金を併用する場合、事業は分ける必要があるというのは覚えておいた方が良いでしょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金の違いとどちらを選ぶべきかというテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 対象企業：事業再構築補助金は大規模な事業再構築を目指す企業、小規模事業者持続化補助金は小規模な事業者や中小企業が対象です。
- 補助額：事業再構築補助金は最大7,000万円以上の高額な補助が期待できるのに対し、小規模事業者持続化補助金は最大200万円の補助が主となっています。
- 補助対象経費：事業再構築補助金は建物費も補助対象になるのに対して、小規模事業者持続化補助金は建物費が補助対象外です。
- 併用に関する注意点：同一の事業で二つの補助金を併用することはできません。異なる事業での利用を心がける必要があります。
補助金の選び方や利用方法は、各企業の状況や目的によって異なります。しかし、適切な補助金を選び、効果的に活用することで、企業の成長や安定経営に大きく寄与することが期待できます。最後に、どの補助金を選ぶにしても、詳しい内容や条件をしっかり確認し、計画的に申請することが成功の鍵となります。
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