事業再構築補助金の事業環境とは？書き方やポイントを解説

事業再構築補助金の事業計画書を策定する上で、重要なポイントの一つとなってくるのが「事業環境」です。
自社の置かれている事業環境の把握と、事業環境の変化を踏まえた事業展開を上手く説明することが事業再構築補助金の採択につがなります。
とはいえ、「どういった風に書けば良いか分からない」と悩まれる方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金の事業環境の書き方について解説していきます。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 事業再構築補助金の事業環境とは
2 事業再構築補助金の事業環境の書き方
3 事業環境の分析後はSWOT分析に繋げる
4 まとめ
5 まずは無料相談から始めてみませんか？

事業再構築補助金の事業環境とは

事業環境とは「市場規模やトレンド、他社の動向把握などの調査を行い、その中で自社（事業所）の置かれている状況を分析・把握すること」をいいます。
事業再構築補助金では事業環境の分析が重要なポイントの一つとして挙げられています。
公募要領の中でも下記の通り、事業環境について複数回言及されていました。

１０．事業計画作成における注意事項
１：補助事業の具体的取組内容
① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。
（事業再構築補助金　第8回公募要領　Ｐ32）
表２：審査項目
（４）政策点
③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
（事業再構築補助金　第8回公募要領　Ｐ38）

公募要領にある通り、事業計画書を策定する上で、的確な事業環境の分析は必要とされており、また記載するべき事項とされています。
また、審査項目上では新型コロナウィルスが事業関連に与える影響についても求められています。
とはいえ、どのように事業環境を分析・把握すれば良いか分からないという方もいらっしゃいますよね。
次の章で事業再構築補助金の事業環境の分析・把握方法のポイントについて解説していきます。

事業再構築補助金の事業環境の書き方

事業再構築補助金での事業環境の分析において、事業計画書上に書くべき点は下記の5つです。

市場分析・市場規模分析
業界のトレンド
競合他社の把握
顧客ニーズ変化
新型コロナウィルスの影響

具体的に解説していきます。

市場分析・市場規模分析

市場分析とはこれから行う事業の市場規模や成長率を分析し、事業の勝算があるかどうかを分析することをいいます。
市場規模とは「特定の市場における、年間の総取引の総額（総売上高）」のことをいいます。
市場規模は経済産業省の「工業統計調査」、財務省の「法人企業統計調査」などの官公庁のデータを利用することをおすすめします。
市場分析・市場規模分析については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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業界のトレンド

トレンドとは消費者の動向予測したり、次にきそうなビジネスチャンスを予測したりすることです。
関係取引先やYoutubeといったSNS、消費者の動向から予測していきましょう。

競合他社分析

競合他社分析とはこれから行う事業と同じような事業を行っている他社を分析し、成功確率を高めることをいいます。
他社の「ターゲット層・強み・弱み」などを把握した上で、「自社が他社よりも優れている点はどこなのか」「価格競争に巻き込まれないか・価格競争に巻き込まれても勝ちうるか」「ターゲットがダブらないか」などを分析していきましょう。
競合他社分析については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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顧客ニーズの変化

自社の実商圏内における既存/潜在顧客ニーズを把握します。
主な手法としてはアンケート調査、座談会、インタビューなどが代表例です。
自社でやるリソースがない場合、マクロミルやクロス・マーケティングといったマーケティング会社を利用するというのも一つの手です。

新型コロナウィルスの影響

新型コロナウィルスの影響を受けて、どのように事業環境が変化したのかを明記するすることが必要です。
例えば、

外食需要が激減し、昨年度比○○％減の○○円の売り上げとなった
オフラインイベントができなくなり、イベント事業継続が厳しくなった
旅行需要が蒸発し、今後旅行事業の方向転換を余儀なくされている

といった内容が代表例です。
新型コロナウィルスの影響で、どのようなマイナス影響があったのかを明記していきましょう。

事業環境の分析後はSWOT分析に繋げる

事業環境の分析が終わったら、分析の結果を元にSWOＴ分析を行いましょう。
SWOT分析とは強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の4つの分析を行い、戦略を練ることです。
的確な事業分析及びSWOT分析を行うことで事業の勝算が高まります。
SWOT分析の方法については下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。