事業再構築補助金成長枠で民泊が補助対象外となりました。（※2023年6月にインバウンド向けに限定して民泊も補助対象となりました。）
通常枠では最も人気のある事業テーマの一つであり、参入障壁が低いため取り組みやすいテーマでした。
しかしながら、成長市場とは認められず、市場拡大要件を満たさないため事業再構築補助金成長枠では申請することはできません。
とはいえ、補助金を活用して民泊を構築したいという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は事業再構築補助金で民泊の構築を考えていた方に対して、代わりにおすすめしたい方法3選というテーマで解説していきます。
事業再構築補助金成長枠で民泊が対象外に！
2023年度から事業再構築補助金成長枠で民泊が補助対象外となりました。
2022年度までは通常枠という枠組みで、売上高減少要件が設定されていた代わりに、事業に対する明確な制限はありませんでした。（ウィズコロナ、アフターコロナに対応したビジネスモデルが推進されていましたが、要件の中で設定されていたわけではありません。）
2023年度からは通常枠が成長枠という枠組みになり、売上高減少要件が撤廃された代わりに、市場拡大要件が設定されました。
市場拡大要件とは市場規模が10%以上拡大している事務局側が指定した事業しかできないという要件です。
対象となる業種・業態については「◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧」の中で紹介されています。
残念ながら、成長枠の対象事業の中に民泊構築は含まれていません。
今後追加される可能性はゼロではありませんが、2023年4月現在、事業再構築補助金成長枠では民泊構築が利用できないということになります。（※2023年6月にインバウンド向けに限定して民泊も補助対象となりました。）
しかしながら、民泊を構築して、事業を拡大させていきたいと考えている方もいらっしゃいますよね。
そこで次の章では代わりにおすすめしたい方法3選について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠の代わりにおすすめしたい方法4選
事業再構築補助金成長枠の代わりに民泊構築でおすすめしたい方法は下記の4点です。
- 物価高騰対策・回復再生応援枠を利用する
- 最低賃金枠を利用する
- IT導入補助金を使う
- 自治体の空き家補助金を利用する
具体的に解説していきます。
物価高騰対策・回復再生応援枠を利用する
事業再構築補助金の別枠である物価高騰対策・回復再生応援枠を利用するという手があります。
物価高騰・回復再生応援枠は売上高減少要件が設定されている代わりに、市場拡大要件がなく事業の制限がありません。
補助上限金額も通常枠の約半分となるものの、1,000万円（従業員5人以下）～3,000万円（従業員５１人以上）の範囲で補助されるため、民泊には十分な金額といえるでしょう。
要件に当てはまる方は物価高騰対策・回復再生応援枠を利用して、民泊をするという手があります。
物価高騰対策・回復再生応援枠については下記の記事も参考にしてみてください。
最低賃金枠を使う
事業再構築補助金の別枠である最低賃金枠を利用するという手があります。
物価高騰・回復再生応援枠は売上高減少要件・最低賃金が設定されている代わりに、市場拡大要件がなく事業の制限がありません。
補助上限金額は500万円（従業員5人以下）～1,500万円（従業員２１人以上）と低めですが、小規模な民泊事業なら十分な金額といえるでしょう。
採択率も非常に高く、70～80％で推移しています。
民泊事業に適した補助枠であると言えるでしょう。
小規模事業者持続化補助金を使う
小規模事業者持続化補助金とは販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するための補助金です。
事業再構築補助金とは異なり、小規模の事業者向けの補助金となっています。
民泊運営での採択事例もあり、民泊に適した補助金の一つとなります。
しかしながら、小規模事業者持続化補助金は今後も継続する見込みであることや事業再構築補助金より金額が低いことから、特段急ぐ必要がない補助金ともいえます。
今後の継続が不透明で補助上限金額も高い事業再構築補助金をなるべく優先することをおすすめします。
地域の空き家補助金を活用する
空き家を活用して民泊事業をする場合、地域の空き家補助金を活用する手があります。
近年空き家は増加傾向にあり、景観を損なうことから自治体で空き家対策をしているケースは少なくありません。
自治体によって、まちまちですが、補助金上限は50万円から100万円程度となっていることが多いです。
市町村のホームページなどに記載されていることがありますので、ぜひ確認してみてください。
まとめ
今回は事業再構築補助金で民泊の構築を考えていた方に、おすすめしたい方法3選というテーマで解説してきました。
ポイントは下記のとおり。
- 事業再構築補助金成長枠でECが補助対象外に
- 物価高騰対策・回復再生応援枠は事業制限がないため、利用可能
- 最低賃金枠も補助上限金額は引くものの、利用可能
- 小規模事業者持続化補助金、地域の空き家補助金を利用する手も
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