事業再構築補助金で人気の高い申請型として物価高騰・回復再生応援枠があります。
成長枠よりも採択率が高めで、市場拡大要件がないため、どのような事業でも取り組むことができます。
とはいえ、他の申請型と同じように必要書類が多く、申請ミスによる不採択が多いのは変わりありません。
そこで今回は事業再構築補助金物価高騰・回復再生応援枠への申請を考えている方向けに、物価高騰・回復再生応援枠での必要書類を解説していきます。
物価高騰・回復再生応援枠の必須提出書類
事業再構築補助金物価高騰・回復再生応援枠に申請するために必須な書類は下記の通りです。
- 事業計画書
- 認定支援機関による確認書
- 決算書等
- 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
- 従業員数を示す書類
- 収益事業を行っていることを説明する書類
- 物価高騰か回復・再生応援枠に関するいずれかの書類
具体的に解説していきます。
1.1 事業計画書
事業計画書は事業の方向性や、補助金を活用する目的、計画の詳細を示す書類です。
具体的な取り組みや成果予測、資金の使途等を明確に記述する必要があります。
また過去の採択者の事業計画書は補助金交付候補者の採択事例紹介「事業計画書」の中に掲載されていますので、参考にしながら作成していくことをおすすめします。
1.2 認定支援機関による確認書
認定支援機関による確認書が必要です。
認定支援機関が事業の信用性や実現可能性を確認した結果を示す書類です。
様式は下記の通り。
1.3 決算書等
企業の財務健全性や事業実績を示す書類。
下記が必要となります。
【法人の場合】
決算書等（事業者名）
※１期分の決算書類を１ファイルにまとめて添付してください。
【決算書の提出ができない法人】
事業計画書及び収支予算書等（事業者名）
1.4 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
ミラサポplusを通じて作成された財務情報を提出します。
ミラサポ plus の操作マニュアルもご参考ください。
1.5 従業員数を示す書類
従業員数を示す書類として「労働者名簿の写し（事業者名）」が必要となります。
下記の記事にて解説していますので、参考にしてみてください。
1.6 収益事業を行っていることを説明する書類
事業の主要な収益源やビジネスモデルを説明する書類が必要です。
具体的には下記の通り。
【法人の場合】
・直近の確定申告書別表一の控え（事業者名）
・法人事業概況説明書の控え（事業者名）
【個人事業主の場合】
・直近の確定申告書第一表の控え（事業者名）
・所得税青色申告決算書の控え（事業者名）
（白色申告の場合、収支内訳書の控え（事業者名））
1.7.1 2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が2019～2021年に比べて減少したことを示す書類
売上高減少要件を満たしていることを証明するために下記の書類が必要となります。
（1.7.2 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、応募申請時において以下のいずれかに該当することを証明する書類のいずれかが必要）
① 法人の場合
売上高の減少を証明する書類として、以下（１）から（５）すべての書類を添付して申請してください。
（１）申請に用いる任意の3か月の比較対象となる2019～2021年の同３か月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え（１枚）
（２）（１）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
（３）受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）
（４）申請に用いる任意の３か月の売上がわかる確定申告書別表一の控え（１枚）
（５）（４）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
② 個人事業主の場合
売上高の減少を証明する書類として、以下（１）から（５）すべての書類を添付して申請してください。
（１）申請に用いる任意の３か月の比較対象となる2019～2021年の同３か月の売上が分かる年度の確定申告書第一表の控え（１枚）
（２）（１）の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面） ※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。
（３）受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）
（４）申請に用いる任意の３か月の売上がわかる確定申告書第一表の控え（１枚）
（５）（４）の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面） ※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。
1.7.2 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、応募申請時において以下のいずれかに該当することを証明する書類
（１）再生計画等を「策定中」の者
（２）再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者
（1.7.1 2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が2019～2021年に比べて減少したことを示す書類 のいずれかが必要）
中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等による確認書 が必要です。
物価高騰・回復再生応援枠の要件による必要書類
また必須ではありませんが、特定の経費を計上する場合や特定の枠に申請する場合は下記の書類が必要となります。
- 建物の新築に関する書類：建物の新築経費が補助対象の場合。
- リース料軽減計算書＆リース会社の宣誓書：リース会社と共同申請する際の2つの書類。
- 連携の必要性説明書：複数の事業者との連携事業を行う場合の要件説明。
- 組合特例の要件確認書：組合特例を用いる場合の書類。
事業再構築補助金添付シートを確認！
事業再構築補助金物価高騰・回復再生応援枠も含め、各申請枠で必要な書類は○事業再構築補助金 添付書類確認シート の中に記載されています。
物価高騰・回復再生応援枠以外の枠での申請を考えている方は必ず事前に確認しておきましょう。
事業再構築補助金の申請サポートを実施してます！
今回は事業再構築補助金物価高騰・回復再生応援枠で必要な書類についてまとめてきました。
事業再構築補助金の必要書類は非常に多く、内容も煩雑です。
申請ミスして、不採択になるケースも少なくありません。
そのため、本来の事業に集中したい・補助金申請に慣れていないという方は事業再構築補助金申請サポートを利用することをおすすめします。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
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弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
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