事業再構築補助金で必要な労働者名簿を解説。どこまでが従業員の対象になる？

事業再構築補助金の必須の書類の一つである労働者名簿。
通常枠と特別枠の補助上限金額を決める重要な書類で、ほとんどのケースで提出義務があります。
しかしながら、不備が多い書類の一つとなっており、労働者名簿のミスで申請が通過しなかったというケースも少なくありません。
そこで今回は労働者名簿の概要と対象者、作成するときのポイントを解説していきます。

労働者名簿とは？書くべき事項を解説

労働者名簿とは労働基準法第107条で定められた、従業員の個人情報を記入してある書類のことをいいます。
労働基準法第107条では労働者名簿について下記の通り、定められています。

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。

厚生労働省令で定める事項は下記の通り。

氏名
生年月日
履歴
性別
住所
業務内容
入社した年月日
退職（解雇）した年月日とその理由
死亡した年月日とその原因

労働者名簿は従業員数が１人以上いれば、法人・個人事業主いずれも必ず作成しなければなりません。
ですので、万一労働者名簿を作成していないという事業者の方がいましたら、事業再構築補助金に関わらず必ず作成するようにしましょう。

労働者名簿は事業再構築補助金でどういった時に必要？

労働者名簿は卒業枠とグローバルV字回復枠を除くすべての枠で必要となります。
卒業枠とグローバルV字回復枠を利用して、申請するケースはほとんどありませんので、ほとんどの事業者が必要となるという理解で問題はないでしょう。
労働者名簿の重要性は回を増すごとに増えてきています。
第4回からは従業員ごとで補助金の上限金額が変わってくるように、事業再構築補助金の内容が変更されたためです。
つまり、原則として、事業再構築補助金は従業員数が多い方が有利になります。
とはいっても、どこからどこまでを労働者に含めれば良いのかという点は気になるところですよね。
次の章では、労働者名簿における労働者の範囲について解説していきます。

労働者はどこからどこまでが対象？

労働者名簿に記入すべき労働者はどこからどこまでが対象なのかを解説していきます。
労働者の考え方は「事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」という基準があります。
ですので、正規、非正規雇用問わず、賃金を支払われている場合は労働者としてみなされることになります。
具体的に労働区分別に労働者に当てはまるか見ていきましょう。

パート、アルバイト

パート、アルバイトは労働者に含まれます。
非正規ですが、「事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」に当てはまるためです。
ですので、正社員はほとんどいなくても、パート・アルバイトの数が多ければ事業再構築補助金の補助上限金額は高くなります。

役員

役員は労働者に含まれません。
労働基準法上での「労働者」に値しないためです。
誤って記入しやすい区分の一つですので注意しましょう。

日雇い労働者

日雇い労働者は労働者に含まれません。
労働基準法107条では、「日々雇入れられる者を除く。」という旨の記載があるためです。
日雇い労働者は要件に当てはまるはしますが、労働者には含まれませんので、間違いないようにしましょう。

派遣労働者

派遣労働者は労働者には含まれません。
派遣労働者の使用者は派遣元の会社であるためです。
賃金は派遣先の企業が支払っていますが、派遣労働者の労働者名簿は、あくまで派遣元が作成するということになります。

出向社員

出向社員は出向元が労働者名簿を作成しなければなりません。
ですので、自社に他社から出向社員が来ている場合は、他社が出向社員の労働者名簿を作成する必要があります。
反対に自社が他社に出向社員を送り出している場合は、自社が出向社員の労働者名簿を作成しなければなりません。

労働者がいない場合はどうする？

役員のみで構成されており、従業員がいないという会社もあるかと思います。
従業員がいない場合は、従業員がいない旨の記載をした書類を提出する必要があります。
従業員がいない場合は事業再構築補助金の対象にならないのでは？と疑問に思われる方もいらっしゃいます。
しかしながら、事業再構築補助金の要件に最低従業員という定義はないため、従業員がいない場合でも補助の対象となります。