事業再構築補助金の経費明細表の書き方のポイントと注意点とは

事業再構築補助金の申請に必要な書類として経費明細表があります。
システム上様式の変更ができないようになっているので、書きにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は経費明細表の書き方について詳しく解説していきます。

経費明細表とは

経費明細表とは事業再構築補助金の必要な経費の一覧を明記する書類となります。
電子申請を進めていくと下記のような経費明細を入力する必要がでてきます。

補助対象経費について「なんの費用が、単価がどのくらいで、総額いくら必要で、補助金の交付申請額はいくらなのか」という点を記載する表となっています。
様式が変更できない仕様になっているうえ、経費の欄が少なく、どうやって書けば良いかわからないと悩まれる事業者の方も多くいらっしゃるようです。
そこで次の章では間違いが多いポイントを踏まえ、経費明細票の具体的な書き方を記載していきます。

経費明細表の書き方

経費明細表は最も誤りが多いポイントの一つとなります。
事業再構築補助金を申請する上での注意点をまとめている令和二年度第三次補正　事業再構築補助金　交付申請にあたってご注意いただくことでも経費明細表は特に誤りが多いという印象をうけました。
具体的なポイントは下記の通りです。

これらの注意事項を基に経費明細書の書き方を解説していきます。

（E）積算基礎の欄には名称・単価・数量を記載する

（E）積算基礎の欄には「名称・単価・数量」を全て記載する必要があります。
建物費の場合は「○○工事一式」、機械装置・システム構築費の場合は「○○機械一式」といった記載認められています。
しかしながら、他の経費でまとめることを認めるという表記がない以上、なるべくすべての経費の「名称・単価・数量」を記載する方が良いです。

また、不備例②として名称のみ記載しており、単価・数量の記載がないという例が挙げられいます。
やりがちな誤りですが、もちろん認められません。
必ず、（E）積算基礎の欄には「名称・単価・数量」すべてを記載するという点を意識するようにしましょう。

（E）積算基礎の欄は見積書と全て一致させる

P26の最初に下記の通り記載があります。

（E）積算基礎の欄は見積書と名称、単価、数量を一致させる必要があり
ます。
単価に関して、見積書の単価が税込みであれば（E）の欄は税込みでの記載、
見積書の単価が税抜きであれば（E）の欄は税抜きでの記載が必要です。

積算基礎の欄は見積書と全く同じ内容にする必要があります。
また、税込価格で記載してあれば、税込価格で。税抜価格で記載していれば税抜価格となります。
事業者によっては見積書が税込か税抜か分かりにくい場合があるので、必ず確認しておきましょう。

（E）積算基礎の欄（（A）の内訳）は購入物が多い場合、どうするのか

（E）積算基礎の欄（（A）の内訳）の購入物が多すぎて、欄に入りきらない場合はどうするのかという点も悩むポイントかと思います。
この場合は「なるべく具体的に書く、どうしても過度に長くなるようなら短縮可能」といった認識で問題ないと思います。
例えば、金額が大きい購入資産のみ名称・単価・数量を書いて、残りは〇点といった書き方でも問題ないかと思います。
ただし、審査をする方はなるべくこの経費明細書だけで、終わらせたいと思いますので、抽象的で短すぎる文章は避けた方が良いでしょう。
（E）積算基礎の欄は横に伸ばすことができます。
書けるのであれば必要な経費の「名称・単価・数量」を全て記載することをおすすめします。
記入欄を多めに使い、どうしても長くなりすぎる場合のみ「その他○点」という書き方にしましょう。