脱毛サロンで使えるおすすめ補助金3選！事業再構築補助金がおすすめ

これから脱毛サロンの開業を考えている、新規事業で脱毛サロンを開きたいと考えている事業者の方にとって、補助金の活用は必要不可欠です。
補助金を活用することで、数百万円～数千万円得する可能性があるためです。
とはいえ、どういった補助金を使えばよいか悩まれる方も多いかと思います。
そこで今回は脱毛サロンにおすすめの補助金3選を紹介していきます。
脱毛サロンの導入を検討している事業者はぜひ本記事で紹介する補助金を活用して、導入を進めてみてください。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

2023年脱毛サロンでおすすめしたい補助金は3つ

2023年脱毛サロンを始める方におすすめの補助金は「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」の３つです。
簡単な内容は下記の通り。

• 事業再構築補助金・・ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的
• ものづくり補助金・・中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金
• 小規模事業者持続化補助金・・小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度

各種補助金の内容について具体的に紹介していきます。

事業再構築補助金

脱毛サロンに最もおすすめしたいのが事業再構築補助金です。
事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響を受けた事業者が新たな取り組みを行う際に、通常枠最大8,000万円、特別枠最大1.5億円の事業費を補助するという補助金です。
通常枠の要件は下記の通り。

【通常枠】

機械装置・システム構築費（リース料を含む）、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費といったDXに関連する様々な経費が補助されます。
脱毛サロンでも数多くの採択事例があります。
補助経費の幅広さ、補助上限金額の高さなどから最も脱毛サロンでおすすめの補助金といえるでしょう。

事業再構築補助金には細かい要件があります。
弊社は事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
全国から初回オンライン面談無料で対応しておりますので、「事業再構築補助金の対象となるの？」「どういったことをやる必要があるの？」など疑問点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから

ものづくり補助金

脱毛サロンで活用できる補助金にものづくり補助金があります。
事業再構築補助金と比較すると補助上限金額が下がるものの、要件は緩和されています。
ものづくり補助金のデジタル枠の詳細の要件は下記の通り。

しかしながら、ものづくり補助金は事業再構築補助金よりも革新的な設備導入やサービス開発が求められるため、脱毛サロンには不向きでもあります。
過去脱毛サロンの採択事例はあるものの、数は多くはありませんでした。
先ずは事業再構築補助金で申請できないか検討してみることをおすすめします。
弊社は事業再構築補助金同様ものづくり補助金の申請サポートも実施しています。
全国から初回オンライン面談無料で対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者向けにおすすめできる補助金が小規模事業者持続化補助金です。
補助上限金額は低いものの、採択率は高い傾向にあります。
大きな投資を必要としない脱毛サロンをはじめるならおすすめの補助金です。
概要は下記の通り。

まとめ

今回は脱毛サロンで活用できる補助金3選をご紹介させていただきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• 脱毛サロンで使える補助金は「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」の３つ
• 事業再構築補助金は幅広い補助経費と高い補助上限金額が魅力的
• ものづくり補助金は事業再構築補助金を利用できない事業者向け
• 小規模事業者持続化補助金は小規模事業者向け。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。