中小企業の方で建物の改築や取壊しなどに補助金を使いたいと考えている方もいらっしゃいますよね。
しかしながら、主要の補助金の中で中小企業が建物費に使える補助金はほぼ事業再構築補助金に限定されています。
今回は中小企業が建物費に使える事業再構築補助金と建物費に補助金が出にくい理由について解説していきます。
中小企業が建物費に使える補助金は事業再構築補助金にほぼ限定されている
汎用性が高い補助金で中小企業が建物費に使える補助金はほぼ事業再構築補助金のみです。
中小企業がよく利用しているものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金などで建物費は補助対象とはなりません。
事業再構築補助金の補助対象は下記の通り。
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
建物費の内容は下記の通り。
建物費※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。
①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）
※1 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
建物の改築費用や撤去費用などをベースに利用できます。
建物費は通常補助金が出にくい経費のため、建物費まで補助対象経費となっている事業再構築補助金は珍しいです。
建物費を伴う事業を検討している事業者の方は、まず事業再構築補助金を検討してみることをおすすめします。
構築物は補助対象外
建物費と似た経費として構築物があります。
しかしながら、事業再構築補助金では建物費は補助対象ですが、構築物については補助対象外であることが明記されています。
建物費として処理するためには下記の3つの要件を満たす必要があります。
- 屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し（外気分断性）
- 土地に定着した建造物（定着性）
- その目的とする用途に供し得る状態にある（用途性）
似たような経費で間違いやすいので、注意が必要です。
判断に迷う場合は必ず事前に税理士などの専門家に相談しましょう。
構築物については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
建物費に補助金が出にくい2つの理由
建物費に補助金が出にくい理由は下記の2点です。
- 建物費は金額が大きい
- 建物費は汎用性が高い
具体的に解説していきます。
建物費は金額が大きい
建物費に補助金が出にくい理由の一つとして金額が大きいというのがあります。
機械や設備、システムの導入の場合、高くても数百万円程度の導入費用で済むことが多いです。
しかしながら、建物費は最低でも1,000万円以上かかることがほとんど。
数百万円単位で収まることは少なく、多額の費用がかかります。
また、近年ではウッドショックの影響があり、木材の調達に多額の費用がかかり、建設費用や改築費用が右肩上がりにあがっています。
解体費用もアスベスト検査の影響もあり、高止まりを続けています。
こういった状況もあり、建物費に補助を出していると予算がすぐ尽きてしまうことから、建物費の補助には消極的であるということがいます。
建物費は汎用性が高い
建物費に補助金が出にくい理由の一つとして汎用性が高いというのも挙げられます。
つまり、補助事業以外の用途でも使いやすいということです。
補助金の不正利用防止の観点からも建物費に対して補助を出すのは消極的な傾向にあります。
2023年度からは売上高減少要件が撤廃され、対象者が増加
2023年度からは成長枠（旧通常枠）で売上高減少要件が撤廃され、対象者が大幅に増加する見込みです。
以前までの事業再構築補助金は業績が好調な企業は申請することができませんでした。
売上高減少要件があり、コロナ前よりも売上高や付加価値が減少している必要があったためです。
しかしながら、今回の売上高減少要件の撤廃により、ほとんどの中小企業・中堅企業が申し込みできるようになりました。
まだ、詳細な要件が出ていないので、新たな要件が設けられる可能性も十分考えられますが、今までと対象者が大きく変わるのは間違いありません。
売上高減少要件を満たせず、諦めてきた事業者は大きなチャンスといえるでしょう。
まとめ
中小企業が建物費に使える事業再構築補助金と建物費に補助金が出にくい理由について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 中小企業が建物費で利用できる補助金はほぼ事業再構築補助金のみ
- ものづくり補助金などの一般的な補助金では建物費は利用できない
- 建物費が補助対象となりにくい理由は「金額が大きい」「汎用性が高い」
- 事業再構築補助金は2023年度から対象者が大幅に増える見込み
事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
