事業再構築補助金の第11回公募が開始されました。
今年度の事業再構築補助金は計3回の公募となっており、2回目となる今回は最も重要な公募といっても過言ではありません。
そこで今回は事業再構築補助金第11回公募のポイントと変更点について解説していきます。
事業再構築補助金第11回の公募が開始
事業再構築補助金の第11回公募が8月10日から開始いたしました。
2023年度の事業再構築補助金は全部で3回となっており、第11回を含めて残り2回です。
第11回公募が終わると残り1回となりますので、非常に重要な公募回になります。
一方で、応募締め切りは10月6日となっており、期限が予想以上に短いです。
そのため、迅速な準備と申請が必要となります。
事業再構築補助金第11回公募の変更点
事業再構築補助金第11回の公募要領が公開されましたが、第10回からの大きな変更点はありません。
しかしながら、細かい変更点がいくつかあります。
代表的な変更点は下記の通り。
- サプライチェーン強靭化枠が申請不可
- 認定支援機関の文言追加
- みなし同一法人の補助対象外の追加
- 事業承継の対象外事業
- 建物の対象外要件の追加
- 対象外事業や要件の追加
具体的に解説していきます。
サプライチェーン強靭化枠が申請不可
第11回公募ではサプライチェーン強靭化枠が申請できません。
以前からサプライチェーン強靭化枠は一般枠よりも公募回数が少ない旨、記述されていました。
そのため、今回の公募でサプライチェーン強靭化枠が申請できないのは予定通りといったところでしょう。
第12回公募では復活する可能性が高いですので、サプライチェーン強靭化枠を検討している方は第12回公募に向けて準備することをおすすめします。
認定支援機関の文言追加
P4の認定支援機関に関する記述で、下記の通り文言が追加となりました。
※複数の事業類型に同時に申請をする場合や、補助率引上げを受ける場合は、すべての補助金額を合算して3,000万円を超える案件において、金融機関による事業計画の確認が必要となります。
成長枠+グリーン成長枠のように複数の事業類型に申請し、合計で3,000万円を超えた場合は金融機関による事業計画の確認が必要となりますので、注意しましょう。
みなし同一法人の補助対象外の追加
みなし同一法人にて下記の文言が追加されました。
また、補助事業者が、補助事業期間中に、親会社又は子会社等が過去に交付決定を受けているみなし同一法人に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消します。
事業承継の対象外事業
事業承継の対象外事業として下記の文言が追加されました。
・以下に該当する場合には、補助金交付候補者として不採択又は交付取消となります。本事業に補助金交付候補者として採択された場合であっても、交付審査において以下に該当すると判明した場合には、採択取消となりますでご注意ください。
③ 事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業
※公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は 2020 年 4 月の時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。
建物費の対象外事業の追加
建物費において、下記の要件を満たす場合、対象外となるという文言が追加になりました。
※9 補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。
対象外事業や要件の追加
対象外事業や要件として、下記が追加となりました。
➢ 観光農園等のうち、栽培に係る経費
➢ 再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備
（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
※グリーン成長枠に応募する事業者においても、対象外となりますのでご注意ください。
※FIT・FIPに関連して売電を行っている場合、関連費用は一切補助対象外となります。
売電を行わない事業において、BCP等で法令上義務付けられている等、補助事業実施に
必要不可欠と判断される場合においてのみ、蓄電池は補助対象となります。
まとめ
今回は、第11回公募の開始及び変更点について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 第11回公募が8月10日に開始し、10月6日が締め切り
- 第11回公募を含め、今年度の事業再構築補助金は残り2回。そのため、非常に重要な公募に
- 大きな変更点はないが、対象外事業や費用の文言が追加されているので、必ず確認を
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