事業再構築補助金

事業再構築補助金成長枠で写真業は補助対象!採択事例を紹介

事業再構築補助金成長枠で写真業は補助対象!採択事例を紹介

事業再構築補助金の成長枠では通常枠とは異なり、新たな事業が市場規模が拡大しているまたは拡大する見込みの事業のみと限定されています。
事業再構築補助金のホームページの中で「成長枠の対象業種・業態の指定について」が公開されており、原則としてこの中から事業を選択する必要あります。
今回は成長枠の対象事業の一つである「写真業」について解説していきます。

写真業とは?事業再構築補助金成長枠の対象!

写真業は事業再構築補助金の成長枠の対象事業です。
写真業は主として肖像を撮影し,撮影した肖像の写真プリント,フィルム現像,焼付,引伸及びフィルム複写を行う事業である「写真業」、およびて広告,出版及びその他の業務的使用者のための写真業を行う事業である「商業写真業」が対象事業です。
デジタルカメラ等の画像データのプリント又はフィルム現象,焼付,引伸及びフィルム複写を行う事業は生活関連サービス業,娯楽業として対象外となります。

特に近年注目されているのはデジタル写真技術です。
デジタル写真の世界市場は、予測期間2021-2027年にかけて4.3%以上の健全な成長率で成長すると予測されています。(デジタル写真の世界市場は2027年まで年平均成長率4.3%で成長する見込み PRTIMES
デジタル写真市場が拡大している要因は、スマートフォンの需要増加が影響しています。
2017年から2020年の内蔵デジタルカメラ付きスマートフォン販売台数は17億6000万台から24億5000万台へと増加しており、堅調に推移しています。
世界的な可処分所得の増加や写真撮影のトレンドの上昇などが、デジタル写真市場の成長を促しています。
また、オンラインプラットフォームの増加やソーシャルメディアの普及もデジタル写真の普及を後押ししており、今後も期待できるビジネスモデルの一つとなるでしょう。

写真業での採択事例

写真業事業による具体的な採択事例は下記の通り。

事業計画名事業計画概要
「高付加価値ランドセル」及び「子ども写真館」事業計画既存事業「制服販売」の対象者は中学生から高校生です。新事業の「高付加価値ランドセル販売」及び「子ども写真館」を加え、生涯顧客価値(LTV)を延長・増加させます。
次世代型ニューテクノロジー活用のコミュニティフォトスタジオ運営次世代のニューテクノロジーを活用した地域コミュニケーション型の写真スタジオを山形県酒田市に新規オープン、従来の写真スタジオではないITに特化した革新的なサービスを提供する。時間貸しスタジオとしても地域社会へ貢献する事業運営を行う。
家族の記念として新たに取組む老舗写真館のウェディングフォト事業結婚スタイルが多様化している中、既存店舗に隣接したウェディングフォト専用の屋外スタジオを建設する。スタッフ全員の撮影技術は高く、貸衣装も準備し当写真館が受付窓口として取組むものである。
結婚式場をフォトスタジオとして利用する新しいLGBTフレンドリーフォトウェディング従来ある結婚式の前撮りの延長線上の写真撮影ではなく、映画の主役の女優さんと俳優さんのようになっていただき、二人で立ち並ぶ写真だけではなく、独自に製作したフォトスタジオで、映画のワンシーンのような撮影サービスを売りとし、特別な日を祝いたいとする人に対して異性婚・同性婚区別なくサービス提供を行う。
当社の既存リソースを活用した写真撮影・動画撮影事業の展開当社が所有する着物や人的ネットワーク、代表者の通訳スキルなど既存事業のノウハウ・リソースを有効活用して、外国人・日本人観光客向けの写真・動画撮影事業および、フォトウェディング事業を新分野展開し、売上拡大を図る。
アニバーサリー写真を独自の世界観で!セット提案型写真館の創設映画制作のノウハウ・技術を活かして独特の世界観を表現した撮影セットを設置した写真館をオープンさせる。第一メインは子供のアニバーサリーの撮影、第二メインはフォトブライダルの撮影と構想している。
3階建て大型スタジオでのプロによる写真・動画撮影を含むプレミアムセルフ写真館完全貸切の3階建て大型スタジオとプロカメラマンの写真&動画撮影技術で、セルフ写真館に新たな付加価値を創出し、プレミアムセルフ写真館としてプロデュースする。写真(モノ)を売るビジネスモデルから体験(コト)を売るビジネスモデルへの転換を果たす。

まとめ

今回は事業再構築補助金の成長枠の対象である写真業について解説してきました。ポイントをまとめると下記の通り。

  • 写真業は事業再構築補助金成長枠の対象事業
  • 特にデジタル写真業の市場規模拡大
  • 採択事例も多く、取り組みやすいビジネスモデル

 

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