事業再構築補助金

事業再構築補助金での遊漁船採択事例とポイントを解説!

事業再構築補助金での遊漁船採択事例とポイントを解説!

事業再構築補助金で「遊漁船を新たに事業展開したい」、「遊漁船事業をしているが、さらに発展させていきたい」と考える方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金での遊漁船の採択事例とポイントを解説していきます。
これから遊漁船での事業再構築を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

遊漁船は事業再構築補助金の補助対象

遊漁船は事業再構築補助金の補助対象となります
遊漁船とは船により、乗客を漁場に案内し、釣りなどの方法で利用客に魚類その他の水産動植物を採ってもらう事業のことをいいます。船釣り、磯渡し、瀬渡し、筏渡しや、定置網等の体験漁業なども該当します
遊漁船関連事業は過去複数の採択事例があったため、遊漁船をベースに事業計画を策定するのは全く問題ありません。
ただし、遊漁船事業を営むためには、営業所ごとにその営業所の所在地を管轄する都道府県に登録する必要があります。
事前に県知事への届出提出を忘れないようにしましょう。

遊漁船事業を考えているとはいえ、実際にどのような事業が採択されてきたのかは気になるところですよね。
次の章では遊漁船事業での採択事例について紹介していきます。

遊漁船での採択事例

遊漁船事業の主な採択事例は下記の通り。

既存飲食事業との相乗効果を実現する遊漁船業への新分野展開

飲食事業者が相性のよい遊漁船事業を開始する採択事例がありました。

事業計画名既存飲食事業との相乗効果を実現する遊漁船業への新分野展開
事業計画概要遊漁船業で新規のお客様を獲得して売上を伸ばす。また、遊漁船で釣りをしていただいたお客様を既存経営2店舗へ誘導して釣った魚を「遊漁船乗船者限定割引料金プラン」で調理提供して店舗の売上を伸ばす。

遊漁船は釣った魚をそのまま調理して、食べることができる飲食店と相性が良いです。
ですので、飲食店関連が新たに遊漁船事業を始めるというケースは数多くありました。
他にも下記のような採択事例がありました。

事業計画名飲食店の強みを活かした新たな挑戦!「食」と「遊」をテーマにした遊漁船事業
事業計画概要コロナ禍でも人気の「釣り」を楽しめる事業として遊漁船事業に取り組む。釣れる漁船としての楽しみと、高知市の有名居酒屋が釣ったばかりの新鮮な魚をその場で調理して提供する「食」を楽しむことができる事業として新たに取り組む。
事業計画名海鮮料理屋の強みを活かした遊漁船経営への新分野展開
事業計画概要日本料理店で培ったノウハウや釣りのプロといった強みを活かし、成長が見込まれる釣り市場に対し、顧客ニーズを捉えた取り組み遊漁船事業を新規に開業する。
事業計画名回転寿司業において地産地消であり仕入、売上を生む遊漁船事業
事業計画概要ルアー釣り特化型遊漁船として新事業を立ち上げ、他社にはないサービス(釣り魚無料調理配送サービス、オリジナルルアー無料配布、sns更新集客)を行い、自社の仕入を削減、新たな売り上げの創出を見込みます。

海鮮を中心に扱う寿司屋や居酒屋などでの採択事例が多かったです。
海鮮を取り扱いしている飲食店の方は遊漁船事業は選択肢の一つとして、検討してみることをおすすめします。

大正初期から続く「いりこ屋」が始める美味しい遊漁船

遊漁船と相性が良い事業に水産加工業があります。
水産加工業の場合、基本的に水産物は他社から仕入れするケースが多いです。
しかしながら、遊漁船事業と組み合わせることで、自社で魚を調達できるようになります。
また、魚や船の扱いになれていることから、スムーズに事業を始めることができるといえるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名大正初期から続く「いりこ屋」が始める美味しい遊漁船
事業計画概要“現在水産加工業を経営しているが、コロナ禍で売上が減少しているため、これまで培った技術や設備を活かしつつ、新分野である遊漁船業を開始する。
遊漁船業により売上を増加させるとともに、水産加工業の存続を図る。”

体験やスクール事業

釣り体験や教えることを重視した体験型事業での採択事例もありました。
代表的な採択事例は下記の2例です。

事業計画名明石の現役若手漁師が始める、本格的かつ次世代型「船釣り」体験事業
事業計画概要本格的な船釣り(遊漁船)運営を行う。船釣りだけでなく、釣った魚のさばき方や調理などのレクチャーも行える環境を準備し、船釣りの良さを一貫して体感できる事業展開を行う。
事業計画名外出自粛の疲れを解消!家族や若者向けフィッシングスクールサービス
事業計画概要福井県小浜市小浜新港にて遊漁船事業を立ち上げ、近畿・北陸・中部地方のファミリー層や若者に向けたフィッシングスクールサービス、及び30代~60代のベテラン釣り客向けに釣り船サービスを提供する。

新型コロナウィルスの影響で釣りをやる人は増えています。
一般社団法人 日本釣用品工業会が発行している「第 25 回釣用品の国内需要動向調査報告書」によると2020 年の釣用品国内出荷規模は対前年比 110.7%と大幅に増加しました。
コロナウィルスの影響から、アウトドアの需要が高まり、釣りをする人が増えた結果といえるでしょう。
そのため、顧客の釣り体験に視点をあてた事業は有力な選択肢となります。
魚の扱いになれている方はこのような体験事業に取り組んでみても良いかもしれません。

まとめ

今回は遊漁船事業での事業再構築補助金採択事例とポイントを解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

  • 遊漁船事業は事業再構築補助金の補助対象
  • 釣りの需要はコロナウィルスの影響で増加している
  • 主な採択業種は飲食店、水産加工業など魚を取り扱いする業種

 

 

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