第5回の事業再構築補助金を必ず申し込みすべき事業者の特徴4選

令和3年度の補正予算が決まり、令和4年度も引き続き事業再構築補助金が継続することが決定しました。
事業者の方の中には「今年度は間に合わなさそうだから、来年度に申請しよう」と考えている方もいらっしゃるかと思います。
しかしながら、来年度の事業再構築補助金は大きな変更点があるため、事業者の方の中には必ず本年度に申し込みした方が良い場合があります。
今回は今年度の事業再構築補助金に必ず申し込みすべき事業者の特徴５選というテーマで解説させていただきます。
本記事を見ることで、自社は第5回の事業再構築補助金に申し込めば良いのか、来年度でも良いのかが判断できるようになります。

事業再構築補助金は来年度も継続！しかしながら、大きな変更あり

事業再構築補助金は来年度も継続して実施されます。
しかしながら、大きな変更点が複数あり、中には大きな改悪となる点もあります。
そのため、今年度申し込みをすれば大きな金額の補助金を受け取れたにも関わらず、来年度の事業再構築補助金に申し込んだために、数千万円単位の減額になったというケースも出てくるかと思います。
具体的にどのような事業者が来年度申し込みをすると損になるのか、次の章で解説していきます。

来年度の事業再構築補助金の申し込みで損する事業者の特徴4選

来年度の事業再構築補助金に申し込みすると損する事業者の特徴は下記の4つです。

新たな建物を建設して、事業再構築を行う事業者
従業員が1～20名程度の事業者
緊急事態宣言枠で申し込みしようと考えている事業者
事前着手を考えている事業者

具体的に解説していきます。

新たな建物を建設して、事業再構築を行う事業者

新たに建物を建設して、事業再構築を行おうと考えている事業者は必ず第5回の公募に申し込みすることをおすすめします。
第6回の事業再構築補助金からは新築の場合には一定の制限を設けるように変更になるためです。
補正予算の資料のその他運用見直しで下記の通り、建設費の取り扱いが変更される旨説明がありました。

建設費は原則、改修の場合に限るという説明となっており、新築の場合は制限が設けれらるとのことです。
制限の内容ははっきりとわかっていませんが、原則改修の場合に限るとの記載から厳しめの制限が設けられることが予想されます。
事業再構築補助金の最大のメリットの１つともいえる建設費がなくなる・縮小する影響は大きいです。
事業再構築の内容を根本から変えなければならないというケースも少ないないかと思います。
建設費の改悪は第6回からとなっていますので、新築で建設を行う事業再構築を行おうと考えている事業者は、必ず第5回の公募で申し込みをすることをおすすめします。

従業員が1～20名程度の事業者

従業員が1~20名前後の小規模事業者についても第5回の公募で申し込みすることをおすすめします。
通常枠の上限枠が縮小する可能性があるためです。
第6回の公募から通常枠の補助上限が従来の4,000万円～8,000万円から2,000万円から8,000万円になることが公表されました。

4.の欄に通常枠の補助上限見直しの欄に記載がありますね。
おそらく補助上限が縮小されるのは従業員が少ない小規模事業者になるかと思います。
まだ正確には出ていませんが、おそらく従業員1~5名または1~20名が補助上限2,000万円になるかと思われます。
従来は小規模事業者でも通常枠であれば、補助上限は最低でも4,000万円でした。
ですので、第6回の公募からは縮小されることとなりますね。
小規模事業者で補助額を2,000万円以上で申請しようと考えている事業者の方は、第5回の公募で申請するようにしましょう。

緊急事態宣言枠で申し込みしようと考えている事業者

緊急事態宣言枠は第6回からなくなることとなりました。
ですので、緊急事態宣言枠で申し込みを考えている方は第5回に申請しましょう。
緊急事態宣言枠の代わりに、回復・再生応援枠の新設が決まりましたが、詳細はまだでておりません。
緊急事態宣言枠と似たような要件になるかと思いますが、必ずしも緊急事態宣言枠で申し込める人が回復・再生応援枠でも申し込めるとは限りません。
緊急事態宣言枠の要件に当てはまる方は、第5回の公募で申請することをおすすめします。

事前着手を考えている事業者

第6回公募から事前着手の対象期間を見直すと公表しています。
従来までは2021年2月15日からが事前着手の対象期間でした。
こちらも期間は明確に指定されていませんが、見直すこととすると言及されています。
年度も替わるので、大幅に短縮される可能性が高いと思われます。
事前着手での申し込みを考えている事業者は必ず第5回の公募で申し込みするようにしましょう。