事業再構築補助金成長枠で新たに土木工事業が追加されました。
老朽化した設備や建物の維持管理が堅調の需要を維持し、第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できる土木工事業について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠で土木工事業が追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、土木工事業が新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しか原則できませんでした。
今回、土木工事業がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
土木工事業の定義は下記の通り。
土木工事業
一般土木建築工事業に属さないで，主として堤防・護岸・水利・床固・山腹工事などによる河川・砂防・海岸・治山施設工事，ダム工事，各種の貯水池，用水池などの建設工事，各種の水路工事，かんがい排水施設工事，防波堤，岸壁・桟橋などの港湾施設工事，埋立工事，干拓工事，開墾工事，軌条敷設・停車場・鉄道土工・伏せどい・溝橋などの鉄道施
設工事，地下鉄・地下工作物工事，ドック建設工事，高架道路・高架施設工事，橋りょう工事（鋼橋上部工事を除く），ずい道工事，水源施設・浄水施設・送水施設・配水施設などの上水道工事，下水管きょ・ポンプ施設・下水処理場などの下水道工事，道路工事，駐車場工事，飛行場・水上飛行場工事，運動競技場・競馬場・競輪場工事，宅地造成工事などの全て全て又はいずれかを行うことによって，土木施設を完成する事業所をいう。
ただし，主として造園工事を行う事業所は細分類 0622 に，しゅんせつ工事を行う事業所は細分類 0623に，舗装工事を行う事業所は細分類 0631に分類される。
○土木工事業
×造園工事業［0622］；しゅんせつ工事業［0623］；舗装工事業［0631］
土木工事業とは、主として道路や橋、トンネル、ダム、港湾、河川、下水道、電力関連施設、空港、ビルなどの建築物など土木構造物の設計・施工・維持管理を行う業種とされています。
注意点として、造園工事業［0622］；しゅんせつ工事業［0623］；舗装工事業［0631］については現時点で対象外事業となります。
似たような分類となりますので、確認が必要でしょう。
土木工事業が市場拡大する根拠資料
土木工事業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
土木工事業が事業再構築補助金に適している3つの理由
土木工事業は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。
- 高額な建物・機械装置導入に対する支援
- 研修費で従業員のスキルアップが可能
- 技術革新とのシナジー
具体的に解説していきます。
高額な建物・機械装置導入に対する支援
土木工事業は、新しい技術や機器の導入、さらには建物や事務所の設備投資が必要となる場合が多い傾向にあります。
また、アナログな作業が多い傾向にあるため、IT化による効率化は必要不可欠と言えるでしょう。
事業再構築補助金の「建物費」や「機械装置・システム構築費」の補助対象経費は、このような高額な初期投資をサポートしているため、大きな力となるでしょう。
研修費で従業員のスキルアップが可能
土木工事業の現場においては、専門的な技能や知識を持つ人材の育成が不可欠です。
事業再構築補助金の「研修費」の補助を利用することで、社員のスキルアップや専門的な技術の習得などをフォローすることができます。
技術革新とのシナジー
土木工事業は、ICT技術やドローン技術の導入により、より効率的かつ高精度な工事が可能となっています。
最先端の技術への投資は事業再構築補助金の補助対象経費となることが多い傾向にあります。
このような技術革新との組み合わせにより、土木工事業はさらなる成長を遂げる可能性があります。
上記の理由により、土木工事業は事業再構築補助金の活用に非常に適しており、この補助金を活用して事業を更に発展させるチャンスが広がっています。
それでは実際の土木工事業での採択事例を紹介していきます。
土木工事業での採択事例
土木工事業での主な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 土木工事業の抜本的なＤＸ転換によるリモート重機操作ＤＸ人材の育成事業 | 土木工事業の抜本的なＤＸ転換によるリモート重機操作ＤＸ人材の育成事業を行う。今後はどの企業もやっていないＤＸを全社に浸透させ、これまでにない土木事業の先端技術を導入することで達成し、従業員の意識にも根底から浸透させる最先端土木技術集団としての組織強化へと転換する。 |
| 残土を有効活用し土木工事業へと展開する再構築事業 | 建築過程で発生する残土を有効活用し土木工事に注力する計画。残土の有効活用は社会的問題となっている残土の処分・管理問題に資する取り組みである。 |
| 戸建て住宅向けの左官工事業から土木工事業への事業転換 | 戸建て住宅向けの左官工事業から、宅地開発を行なう土木工事業への転換を図ります。地域の協力企業とともに短納期で精度の高い工事に取り組みます。 |
まとめ
今回は土木工事業で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 土木工事業が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- 老朽化したインフラの更新が急務となっており、土木工事業の市場拡大している
- 事業再構築補助金の対象経費には、土木工事業での高額な投資や技術革新に必要な経費が含まれており、事業展開や技術革新の推進を強力にサポート
- 現場でのスキルアップや新技術の取得を促進するための研修費補助も、成長の糧に
土木工事業で事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
