事業再構築補助金を活用して、新たに営業代行サービスを展開したいと考えている方もいらっしゃるかと思います。
営業代行サービスの構築を事業再構築補助金で考えている方にとって、「営業代行サービスは事業再構築補助金の補助の対象となるのか？」「どのような採択事例があるのか」という点は気になるところですよね。
そこで今回は事業再構築補助金で営業代行サービスは補助の対象となるのか、及び採択事例について解説していきます。
営業代行サービスでの事業再構築補助金を考えている事業者の方はぜひ参考にしてみてください。
営業代行サービスは事業再構築補助金の補助対象！
結論から申し上げますと、営業代行サービスは事業再構築補助金の補助対象となる可能性が高いです。
過去の採択事例でも営業代行サービスは複数の採択事例があるため、事業再構築補助金の事業の対象となる可能性は高いでしょう。
営業代行サービスは、他社の製品やサービスの営業活動を代行するサービスです。営業代行サービスは、営業が苦手な事業者や製品には自信がある事業者、新規顧客開拓や販路拡大を図りたい事業者にとって魅力的な選択肢となっています。
しかしながら、他社のサービスや商品を販売する営業代行サービスは独自性が低くなりやすいため、採択事例が少ない傾向にあります。
営業代行サービスで事業再構築補助金の採択を狙うなら、「先端的なデジタル技術の活用」「他社とは一線を画している独自性の高い事業」「既存事業との高いシナジー効果」など他社との差別化を十分に行っていく必要があるでしょう。
営業代行サービスでの事業再構築補助金の3つの活用方法
事業再構築補助金は、多くの企業が業績回復や新たな事業展開を図るための強力なサポートとなっています。ここでは、特に営業代行サービス事業でのおすすめの事業再構築補助金の活用方法である下記の3つ紹介していきます。
- 先端的なデジタル技術の活用による効率化
- マーケティング・広告活動の強化
- 従業員のスキルアップを図る
具体的に解説していきます。
先端的なデジタル技術の活用による効率化
営業代行サービスにおいてデジタル技術の導入は非常に効果的です。
例えば、AI（人工知能）を活用した顧客データの分析、自動化された営業ツール、CRM（顧客関係管理）システムの導入などが考えられます。
これらの技術を活用することで、顧客のニーズを正確に捉え、効率的な営業活動を行うことが可能になります。
事業再構築補助金では先端的なデジタル技術は加点要素となっており、導入することで採択されやすくなる傾向にあります。
事業再構築補助金を利用することで、先端なデジタル技術の導入やアップグレードに必要な費用を賄うことができます。
マーケティング・広告活動の強化
営業代行サービスの成功には、ターゲット市場へのマーケティング戦略が不可欠です。
デジタルマーケティング、SNSを活用したプロモーション、ターゲットに合わせた広告キャンペーンなど、さまざまな手法があります。
事業再構築補助金を活用して、これらのマーケティング活動に関する費用をカバーし、より多くの潜在顧客にリーチすることが可能になります。
従業員のスキルアップを図る
事業再構築補助金では研修費が補助対象となっています。
そのため、事業再構築補助金を使って従業員のスキルアップを図ることも重要です。
営業スキル、デジタルマーケティング、データ分析など、現代のビジネス環境に必要なスキルの向上は、営業代行サービスの品質向上に直結します。
オンラインコースの受講や専門家によるワークショップの開催など、従業員の能力開発に投資することで、サービスの競争力を高めることができるでしょう。
事業再構築補助金での営業代行サービスでの採択事例
第10回公募での営業代行サービスでの採択事例を紹介していきます。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 社員研修会社がクロージング専門の営業代行サービスで業種転換 | 中小企業に社員研修サービスを提供している。コロナ禍等の社会情勢に振り回された経験から、もう１つ別の事業を確立したいと考え、営業代行事業に着手する。本補助事業においては、新規事業の基幹となるオンラインシステムを構築する。 |
| フォーム営業システムとサービスサイトの構築 | 社内アセットである２００万件以上の営業リストをベースに、フォーム営業システムを構築。これまでの対面型の営業代行業務から、ＩＴサービス事業としての営業支援ツール提供に事業再構築を行う。 |
| 主婦等の在宅オペレーターによる営業代行サービスを新分野展開として事業化 | 既存事業である広告やマーケティングの強みを活かした営業代行サービスを新分野展開として事業化します。主婦や子育て中のママ層を在宅オペレーターとして雇用や業務委託を行うことにより多様な働き方の促進などによる労働者不足の課題も解決します。 |
まとめ
今回は事業再構築補助金で営業代行サービスは補助対象となるのかというテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 営業代行サービスは事業再構築補助金の補助対象
- ただし、採択事例は少なく高い独自性や既存事業とのシナジー効果などが必要
- 事業再構築補助金は「先端的なデジタル技術の活用による効率化」「マーケティング・広告活動の強化」「従業員のスキルアップを図る」に有効活用可能
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