事業再構築補助金を活用して宿泊事業に取り組みたいと考えている方もいらっしゃいますよね。
多額の建設費がかかる宿泊事業は建設費が補助対象となる事業再構築補助金に最も相性が良い事業の一つです。
特にインバウンドが急回復している昨今において、最も有力なビジネスモデルの一つと言えるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金で宿泊事業を活用する3つの方法について解説していきます。
事業再構築補助金を宿泊事業で活用する3つの方法
事業再構築補助金を宿泊事業で活用する方法は主に３つあります。
- インバウンド向けの宿泊事業に取り組む
- グランピング・キャンプ事業に取り組む
- 物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する
具体的に解説していきます。
インバウンド向けの宿泊業に取り組む
事業再構築補助金の成長枠に、インバウンド向けの宿泊業が新たに追加されました。
成長枠は売上高減少要件が設定されていないため、事実上どの事業者でも申し込みすることができます。
chatGPTのような生成AIが発展している昨今では言語の壁はそう高くはありません。
そのため、インバウンド向けの宿泊事業というのは有力な選択肢の一つと言えるでしょう。
インバウンド向けであれば様々な宿泊事業が補助対象となります。
成長枠の業種・業態となるのは下記の通り。
・7511 旅館,ホテル
・7521 簡易宿所
上記に該当する業種・業態のうち、インバウンド顧客をターゲットとするもの
751 旅館，ホテル
7511 旅館，ホテル
主として短期間（通例，日を単位とする）宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。
多数人が共用する構造設備を主とする簡易宿所は小分類 752［7521］に，長期滞在を原則とする下宿業は小分類 753［7531］に分類される。
○シティホテル；観光ホテル；ビジネスホテル；駅前旅館；割ぽう旅館；民宿（旅
館，ホテルに該当するもの）
×割ぽう料理店［7621］；ベッドハウス［7521］；山小屋［7521］
752 簡易宿所
7521 簡易宿所
宿泊する場所が主として多数人で共用する構造及び設備であって宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。
○簡易宿泊所；ベッドハウス；山小屋；カプセルホテル；民宿（簡易宿所に該当するもの）
×会社の宿泊所［7591］；合宿所［7599］；ユースホステル［7591］；ウィークリーマンション賃貸業［6921］；貸別荘業［6921］
ホテル、旅館はもちろんのこと、民泊やカプセルホテル、ゲストハウスなども対象となります。
この通り、インバウンド向けの宿泊業は大きなチャンスとなりうるでしょう。
インバウンド関連宿泊事業については下記の通り。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 都市型リゾート住宅によるワーケーション等向け宿泊事業への新分野展開 | コロナ禍及び物価高騰の影響を受け、新たな収益の柱の構築が課題。コロナ禍を機に拡大したワーケーション需要や直近で急回復しているインバウンド向けにリゾート住宅による宿泊事業を新たに立ち上げ、Ｖ字回復を図る。 |
| 建築設計業が世界遺産日光でインバウンド向け宿泊業に進出！ | 弊社が本事業で取り組むのは「インバウンド向け宿泊施設兼日本文化を堪能できる飲食店」である。世界遺産日光で高齢により閉鎖する事になった飲食店兼土産物店を引き継ぎ、伸びしろのあるインバウンド向けの宿泊施設兼飲食店を和の文化を散りばめた改修工事を行い地方創生を図る。 |
グランピング・キャンプ事業に取り組む
事業再構築補助金の成長枠に、グランピング・キャンプ事業も新たに追加されました。
グランピング・キャンプ事業は土地が一つのハードルとなりやすいですが、土地さえ確保できれば運営・管理は比較的手間がかかりません。
人件費が補助対象外となる事業再構築補助金に適しているビジネスモデルと言えるでしょう。
注意点としてはグランピング・キャンプで主要な経費となりうる構築物や土地は事業再構築補助金の補助対象経費とはなりません。
そのため、どこからどこまでの経費が補助対象となるのか確認した上だ申請することをおすすめします。
採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 自然環境に恵まれた録音スタジオ併設のホテルでグランピング＆キャンプ | コロナ禍を乗り切り、将来展望を切り拓くために大型レコーディングスタジオと併設のホテル屋上と敷地内にグランピング施設およびキャンプ場を設け、新たな価値創造を図る。営業的施策のＩＴ化を図り、独自の予約システムを構築する。 |
| 大自然「道東」を遊び尽くす為の拠点「グランピング施設」計画 | コロナ禍により新たな分野への進出が不可欠である為、休業中の施設をグランピング施設へ転用し新分野事業を図る。課題は整備費用と経験不足。解決策として金融機関・地元企業・アウトドア関連識者の協力を得る。 |
グランピング・キャンプ事業については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
物価高騰対策・回復再生応援枠を利用する
事業再構築補助金の別枠である物価高騰対策・回復再生応援枠を利用するという手があります。
物価高騰・回復再生応援枠は売上高減少要件が設定されている代わりに、市場拡大要件がなく事業の制限がありません。
物販にも利用することができるため、物価高騰・回復再生応援枠の要件に当てはまる方は物価高騰対策・回復再生応援枠を利用するという手があります。
インバウンド向けの宿泊業が市場拡大する根拠資料
インバウンド向けの宿泊業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
・観光庁「訪日外国人消費動向調査」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html
・日本政府観光局「訪日外客統計」
https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/
・観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究報告書」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000183.html
･観光庁｢宿泊旅行統計調査｣
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
今回は宿泊事業を事業再構築補助金で活用する3つの方法について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 宿泊事業は事業再構築補助金の補助対象となる
- グランピング・キャンプ事業、インバウンド向け宿泊事業は成長枠の補助対象
- 物価高騰対策・回復再生応援枠は事業の制限なく利用できる
- 宿泊事業は建設費が補助対象となるため、おすすめ
- インバウンドは急拡大しており、需要の取り込みが期待できる
インバウンド向けの宿泊業で事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
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