事業再構築補助金

2023年度の事業再構築補助金の方向性を予想!

2023年度の事業再構築補助金の方向性を予想!

事業再構築補助金が2023年度継続することが決定しました。
2023年度は様々な点が変更となっており、今までとは異なる事業計画の策定が求められます。
そこで今回は2023年度以降の事業再構築補助金の方向性を予想していきます。

2023年度の事業再構築補助金の主な変更点

2023年度の事業再構築補助金は大幅な変更点があります。

  • 売上高減少要件の撤廃
  • 申請枠の大幅な変更
  • 通常枠・回復・再生応援枠・緊急対策枠の補助額・補助率の改悪

既存の通常枠が変更となり、成長枠という名称になりました。名称変更に伴い、内容も変更となっています。
主な変更点は補助上限金額が7,000万円(第9回までは8,000万円)になること、補助率が1/2(第9回までは2/3)になること、売上高減少要件が撤廃されることの3つです。
特に大きいのは売上高減少要件が撤廃されることで、大幅に対象事業者が増加することが予想されます。
その他には産業構造転換枠(新設)・サプライチェーン強靱化枠(新設)が新設されました。
グリーン成長枠は要件が緩和されるエントリー枠が新たに追加されます。
詳細の変更点については下記の記事で解説しています。

第10回の事業再構築補助金の変更点を解説!大幅な変更点あり事業再構築補助金が来年度(2023年度)も継続することが実質的に決定しました。 「2023年度(令和5年度)事業再構築補助金の補正予算...

2023年度の事業再構築補助金の方向性

社会情勢や要件の変更などを考慮し、2023年度の事業再構築補助金の方向性について予想していきます。
事業再構築補助金令和4年度第二次補正予算の概要1.1版 令和4年12月 中小企業庁」の中で主な変更点が明記されています。

上記の資料を踏まえ、2023年度の事業再構築補助金の方向性は下記になると予想されます。

  • ウィズコロナ・アフターコロナが強く意識される
  • 成長力が高い事業者に対して支援する
  • 給与を増やす事業者に積極的に支援する
  • 事業再構築の対象となる事業が限られる

具体的に解説していきます。

ウィズコロナ・アフターコロナが強く意識される

ウィズコロナ・アフターコロナが強く意識されることが予想されます。
政府が2023年5月8日に新型コロナウィルスを2類から5類に移行する方針を決定したためです。
そのため、今までのようにオンラインや非対面が意識された事業再構築だけではなく、オフラインでの事業再構築も十分に支援の対象となることが予想されます
オンライン事業に対して抵抗があった事業者は感染症対策を意識したオフライン事業を来年度以降実施してみることをおすすめします。

成長力が高い事業者に対して支援する

新型コロナウィルスの影響を強く受けた事業者から成長力の高い事業者に対して支援するという方向になると考えられます
通常枠が成長枠という名称に代わり、売上高減少要件が撤廃されるためです
今までの事業再構築補助金は売上高がコロナの影響で減少した事業者に対して支援するという名目から売上高減少要件が設定されていました。
そのため、増収増益といったような業績が好調な企業が支援を受けることはほとんどできませんでした。
しかしながら、売上高減少要件が撤廃されることで、2023年度からは業績が好調な企業に対しても支援される方向となります。
こういった名称の変更や要件の変更を踏まえると、2023年度からの事業再構築補助金は「業績が厳しい企業」から「力強く成長している企業」に対象者が変わってくると予想されます。

給与を増やす事業者を積極的に支援する

従業員の給与を増額する事業者に対して一層の支援する方向性になると考えられます
成長枠(旧通常枠)には新たな要件として「②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること 」が設定されました。
インフレや実質賃金の低下により、国民生活の厳しくなっており、以前よりも給与増額の必要性が増しています。
そのため、2023年度以降の事業再構築補助金でもあらゆる枠組みで給与増額要件が設定されています。
積極的に給与支給総額を上げていく方針の事業者に対しては採択率が高まる可能性が高いでしょう。

事業再構築の対象となる事業が限られる

今までは事業再構築で新たに取り組む事業について制限はありませんでした。
しかしながら、2023年度からは事業再構築の対象となる事業が限定されます
成長枠で下記の要件が設定される方針であるためです。

①取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※)に属していること

※対象となる業種・業態は、事務局で指定します。(公募開始時に事務局HPで公開予定。)
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)

事業再構築補助金令和4年度第二次補正予算の概要 )

今後市場規模が縮小する業種への事業再構築が厳しい方向になります。

まとめ

今回は2023年度以降の事業再構築補助金の方向性を予想してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 2023年度の事業再構築補助金は大幅な変更点あり
  • ウィズコロナが意識され、オフラインでの事業再構築も対象となる可能性が高い
  • 厳しい業況から成長力が高い事業者に対しての支援に
  • 積極的に給与を増やす事業者に積極的に支援
  • 市場規模が10%以上増加する事業に限定される

 

 

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