事業再構築補助金で資金繰りに困りそうな場合POファイナンスの活用がおすすめ

事業再構築補助金を利用する際に、悩みの種となりやすいのが資金繰りです。
事業再構築補助金は後払いでの支払いとなるため、補助金が出るまでは融資または自己資金で必要な資金を用意しなければなりません。
もし、自己資金がなく、融資も断られた場合、せっかく良い事業計画でも実行に移せませんよね。
そこで活用した位のがPOファイナンスです。
今回は事業再構築補助金で資金繰りに困った際に利用したいPOファイナンスについて解説していきます。

POファイナンスとは

POファイナンスとは受発注情報の電子登録を担保とした資金調達の手法です。
詳細な説明は下記の通りです。

ＰＯファイナンスとは、受発注（＝Purchase Order）に基づく資金調達を行うという意味で、主にアメリカで発展してきた商流に基づくファイナンス手法です。仕事を受注して売上が入金されるまでにかかる外注費・人件費・材料費などの運転資金を円滑に調達することができます。アメリカではすでに資金調達手段として一般的に活用されています。
一方、日本では納品・検収後の確定債権である手形やファクタリングはありますが、案件に紐づいた受発注時点でのファイナンスはこれまでほとんど行われてきませんでした。個別の取引では大きな受発注であればあるほど、前渡金や分割検収・分割払いが必要であったり、厳しい取引条件交渉が行われ、時に取引が成立しないこともあるでしょう。
当社のPOファイナンス®は、売り手、買い手、金融機関をインターネット上でつなぎ、受発注を担保にすることができるシステムインフラです。これにより、金融機関が受発注時点から案件に紐づいた担保融資を行うことが可能になります。また、２社間での商取引に金融機関が介在させることで、取引にかかるキャッシュフローの最適化や取引条件の改善が可能になります。
（Tranzax株式会社　ホームページより）

従来融資は土地などの担保を必要としていました。
担保が十分ではなく融資が受けられない事業者は補助金をあきらめるか、どうにかして自己資金でやりくりするしかありませんでした。
しかしながら、このPOファイナンスは補助金の決定情報が担保となるので、実質的に無担保で融資を受けられるということになります。
これにより、担保がない場合でも融資が受けられるようになり、事業者は多様な資金調達ができるようになりました。

POファイナンスに関する詳細な資料を確認したい場合は「POファイナンス®サービスのご紹介～中小企業・小規模事業者金融の円滑化に向けて～　Tranzax株式会社」を一読してみてください。

事業再構築補助金でもPOファイナンスが利用できる

事業再構築補助金でもPOファイナンスが利用できます。
事業再構築補助金は大きな投資が必要となるので、どのように資金調達するのかというのは大きな課題でした。
担保がない場合やコロナ禍の業績悪化で資金調達をあきらめたという事業者の方も少ないかと思います。
POファイナンスであれば、実質的に無担保でも融資をうけることができます。
スタートアップやベンチャー企業でも利用できるため、有力な選択肢の一つとなるかと思います。

地方銀行を中心にPOファイナンスを導入が進む

POファイナンスは大手の地方銀行を中心に導入が進んでおります。
代表的な事例は横浜銀行です。
〈はまぎん〉POファイナンスローンという商品で、各種補助金にてファイナンスに取り組んでいました。

また、福岡銀行でも事業再構築補助金に対応したPOファイナンスの取り扱いを開始したということを2021年9月6日に発表しました。
詳細は下記の通りです。

株式会社福岡銀行（取締役会長兼頭取柴戸隆成）は、Ｔｒａｎｚａｘ株式会社（東京都港区、代表取締役社長大塚博之）が提供する事業再構築補助金に対応したＰＯファイナンスの取扱いを開始いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
事業再構築補助金に対応したＰＯファイナンスは、Ｔｒａｎｚａｘ株式会社がＷＥＢ上で提供するＰＯファイナンスシステムを利用することで、補助金交付決定情報を電子記録債権化し、銀行に担保として提供することで融資を受ける仕組みです。この仕組みをご利用いただくことで、お客さまは資金調達手段の多様化が図られます。
同時に事業再構築補助金以外の各種補助金に対応したＰＯファイナンスの取扱も開始します。対応する補助金制度については、以下のＴｒａｎｚａｘ株式会社のホームページでご確認いただけます。
（令和3年9月6日　News Release 福岡銀行より）

また地方銀行だけではなく、信用金庫などその他の金融機関も導入を進めています。
信用金庫では西武信用金庫、豊田信用金庫などが代表的ですね。

ただし、現状ではPOファイナンスに取り組んでいる金融機関の数はそれほど多くはありません。
金融機関側からすれば、POファイナンス自体近年始まった新しい取り組みであるため、ひとまずは様子見をみたいといったところかと思います。
特に地方にいけば、取り組んでいる金融機関はそう多くはないかと思います。
POファイナンスに興味がある場合は必ず事前に金融機関に実施しているか聞いてみることをおすすめします。