事業再構築補助金では広告費が補助対象とされています。
しかしながら、すべての広告費が補助対象となるわけではなく、中には補助対象外となることも。
そこで今回は事業再構築補助金で補助対象となる広告費と補助対象外となる広告費について解説していきます。
事業再構築補助金の広告費とは？
事業再構築補助金では広告費は補助対象とされています。
事業再構築補助金の公募要領の補助対象経費の中で下記の通り記載されているためです。
広告宣伝・販売促進費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
※１ 補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のＰＲ広告に関する経費は対象外です。
※２ 補助事業実施期間内に広告が使用・掲載されること、展示会が開催されることが必要です。
（事業再構築補助金第9回公募要領 P28）
つまり事業に関わる主要な広告・宣伝費は補助対象となるということです。
しかしながら、中には補助対象外と経費もあるため、注意が必要です。
次の章では具体的に広告費の対象となる経費とならない経費について解説していきます。
事業再構築補助金の広告費の補助対象経費
事業再構築補助金の広告費の補助対象は下記の通り。
- WEB広告
- SNS広告
- 展示会
- 市場調査
- 営業代行
- セミナー
- マーケティングツール
具体的に解説していきます。
WEB広告
WEB広告は事業再構築補助金の補助対象です。
- ビデオ（動画）広告
- リスティング広告
- ディスプレイ広告
- バナー広告
などが主要なWEB広告の補助対象費用です。
その他にも多数のWEB広告がありますが、基本的に補助事業に関わる経費であれば補助対象となると考えて良いでしょう。
事業再構築補助金のWEB広告については下記の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
SNS広告
近年の代表的な広告運用であるSNS広告ももちろん補助対象です。
よくある質問の中で下記の通り、回答されています。
Q：新たな事業の宣伝として、SNSツール（フェイスブックやインスタ
グラム等）にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象とな
るか。A:対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです（公募要領 広告宣伝・販売促進費を参照ください）。
Facebook・Twitter・Instagram・LINEといったSNSに配信する広告です。
タイムラインやニュース、ストーリーズなどに自然に自社の広告を載せることができます。
細かいターゲティングができる上に、広告費用が比較的安価なのが魅力的と言えるでしょう。
展示会
展示会に関する費用も補助対象です。
近年ではオンラインやVRなどを活用したオンライン展示会なども流行しております。
オンライン、オフライン関わらず展示会関連は補助対象となると考えて良いでしょう。
市場調査
市場調査に関する費用も補助対象です。
マクロミルやクロス・マーケティングといった市場調査会社に支払う費用や、矢野経済研究所などが発行している有料のレポート、経営コンサルティング会社に支払う調査費用が主な補助対象です。
営業代行
営業代行費用も補助対象です。
自社の人件費は原則として補助対象外となりますので、営業活動は外部の営業代行に依頼するというのも一つの手でしょう。
セミナー
自社でセミナーを開催して、集客するというケースも広告費として補助対象となります。
マーケティングツール
セールスフォースやb→dashといった主要なマーケティングツールも補助対象です。
補助対象外となる広告費
一方で、下記の経費は補助対象外となります。
- 補助事業以外の広告費
- 求人広告
- 補助対象期間外の広告費
具体的に解説していきます。
補助事業以外の広告費
補助事業以外の広告費は補助対象外となります。
会社全体のPR資料や他事業の広告費、または他事業と共用で使う広告費も補助対象外となります。
求人広告
求人広告も補助対象外となります。
事業再構築補助金のよくある質問の中で下記の通り、求人広告は補助対象外となる旨明記されています。
Q:求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか。
A:広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。
補助対象期間外の広告費
補助対象経費であっても、補助対象期間外の費用は補助対象外となります。
サブスクリプションサービス、月額サービスのような広告費は交付決定前の経費、補助事業期間後の経費は全て補助対象外となります。
例えば補助事業期間が2023年1月1日から2023年12月31日までで月額10万円の広告費を支払っていた場合、補助金額は120万円までとなります。
補助対象期間前や補助対象期間後の経費は対象外となりますので、注意しましょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金の広告費について解説してきました。
ポイントは下記の通り
- 事業再構築補助金では広告費は補助対象
- 主な対象経費は「WEB広告」「SNS広告」「展示会」「市場調査」「営業代行」「セミナー」「マーケティングツール」
- 対象外経費は「補助事業以外の広告費、求人広告、補助対象期間外の広告費」
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