事業再構築補助金を宿泊事業で活用する3つの方法

事業再構築補助金を活用して宿泊事業に取り組みたいと考えている方もいらっしゃいますよね。
多額の建設費がかかる宿泊事業は建設費が補助対象となる事業再構築補助金に最も相性が良い事業の一つです。
特にインバウンドが急回復している昨今において、最も有力なビジネスモデルの一つと言えるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金で宿泊事業を活用する3つの方法について解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業再構築補助金を宿泊事業で活用する3つの方法

事業再構築補助金を宿泊事業で活用する方法は主に３つあります。

• インバウンド向けの宿泊事業に取り組む
• グランピング・キャンプ事業に取り組む
• 物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する

具体的に解説していきます。

インバウンド向けの宿泊業に取り組む

事業再構築補助金の成長枠に、インバウンド向けの宿泊業が新たに追加されました。
成長枠は売上高減少要件が設定されていないため、事実上どの事業者でも申し込みすることができます。
chatGPTのような生成AIが発展している昨今では言語の壁はそう高くはありません。
そのため、インバウンド向けの宿泊事業というのは有力な選択肢の一つと言えるでしょう。

インバウンド向けであれば様々な宿泊事業が補助対象となります。
成長枠の業種・業態となるのは下記の通り。
・7511 旅館,ホテル
・7521 簡易宿所
上記に該当する業種・業態のうち、インバウンド顧客をターゲットとするもの

751 旅館，ホテル
7511 旅館，ホテル
主として短期間（通例，日を単位とする）宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。
多数人が共用する構造設備を主とする簡易宿所は小分類 752［7521］に，長期滞在を原則とする下宿業は小分類 753［7531］に分類される。
○シティホテル；観光ホテル；ビジネスホテル；駅前旅館；割ぽう旅館；民宿（旅
館，ホテルに該当するもの）
×割ぽう料理店［7621］；ベッドハウス［7521］；山小屋［7521］
752 簡易宿所
7521 簡易宿所
宿泊する場所が主として多数人で共用する構造及び設備であって宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。
○簡易宿泊所；ベッドハウス；山小屋；カプセルホテル；民宿（簡易宿所に該当するもの）
×会社の宿泊所［7591］；合宿所［7599］；ユースホステル［7591］；ウィークリーマンション賃貸業［6921］；貸別荘業［6921］

（日本産業分類　大分類Ｍ－宿泊業，飲食サービス業 ）

ホテル、旅館はもちろんのこと、民泊やカプセルホテル、ゲストハウスなども対象となります。
この通り、インバウンド向けの宿泊業は大きなチャンスとなりうるでしょう。
インバウンド関連宿泊事業については下記の通り。

事業再構築補助金で新たに宿泊業が追加！採択事例を紹介（インバウンド限定）事業再構築補助金成長枠で新たにインバウンド向けの宿泊業が追加されました。 インバウンドに限定されていますが、多額の改修費がかかる宿泊業...

代表的な採択事例は下記の通り。

グランピング・キャンプ事業に取り組む

事業再構築補助金の成長枠に、グランピング・キャンプ事業も新たに追加されました。
グランピング・キャンプ事業は土地が一つのハードルとなりやすいですが、土地さえ確保できれば運営・管理は比較的手間がかかりません。
人件費が補助対象外となる事業再構築補助金に適しているビジネスモデルと言えるでしょう。
注意点としてはグランピング・キャンプで主要な経費となりうる構築物や土地は事業再構築補助金の補助対象経費とはなりません。
そのため、どこからどこまでの経費が補助対象となるのか確認した上だ申請することをおすすめします。
採択事例は下記の通り。

グランピング・キャンプ事業については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金成長枠でグランピング事業が追加！採択事例を紹介事業再構築補助金成長枠で新たにグランピング事業が追加されました。 グランピング事業は事業再構築補助金成長枠の他の事業と比較すると、比較...

物価高騰対策・回復再生応援枠を利用する

事業再構築補助金の別枠である物価高騰対策・回復再生応援枠を利用するという手があります。
物価高騰・回復再生応援枠は売上高減少要件が設定されている代わりに、市場拡大要件がなく事業の制限がありません。
物販にも利用することができるため、物価高騰・回復再生応援枠の要件に当てはまる方は物価高騰対策・回復再生応援枠を利用するという手があります。

インバウンド向けの宿泊業が市場拡大する根拠資料

インバウンド向けの宿泊業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。

・観光庁「訪日外国人消費動向調査」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html

・日本政府観光局「訪日外客統計」
https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/

・観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究報告書」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000183.html

･観光庁｢宿泊旅行統計調査｣
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html

SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

今回は宿泊事業を事業再構築補助金で活用する3つの方法について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 宿泊事業は事業再構築補助金の補助対象となる
• グランピング・キャンプ事業、インバウンド向け宿泊事業は成長枠の補助対象
• 物価高騰対策・回復再生応援枠は事業の制限なく利用できる
• 宿泊事業は建設費が補助対象となるため、おすすめ
• インバウンドは急拡大しており、需要の取り込みが期待できる

インバウンド向けの宿泊業で事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
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