事業再構築補助金をこれから申請しようと考えている方にとって「支援機関に依頼して、確実に採択を得たい！」「支援機関に事業計画のサポート依頼したい」と考えている方もいらっしゃいますよね。
事業再構築補助金では認定支援機関のサポートが必須とされているため、ベストな支援機関を選びたいと考えている方も多いかと思います。
そこで今回は事業再構築補助金の支援機関の選び方や成功報酬、費用の目安について解説していきます。
これから事業再構築補助金の支援機関を選ぼうと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金は認定支援機関のサポートが必須
事業再構築補助金では認定支援機関のサポートが要件で必須とされています。
事業再構築補助金では下記の認定支援機関要件が設定されているためです。
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
【認定支援機関要件】
認定支援機関とは国が認めた中小企業の支援に特化している団体のことを言います。
地方銀行、都市銀行、公認会計士、税理士、商工会議所、民間コンサルティング会社などが主に認定支援機関として認められています。
認定支援機関を選ぶときに支援機関も依頼するというケースが多い傾向にあります。
事業再構築補助金の支援機関依頼先はどこが多い？
事業再構築補助金の認定支援機関依頼先は金融機関が約5,300件で最も多く、次いで税理士関係が約3,000件、民間コンサルティング会社約2,400件、商工会・商工会議所が約2,000件、公認会計士が約400件、その他信用組合、行政書士、商工中金などが各約100件～200件程度でした。
（事業再構築補助金第6回公募の結果についてより）
金融機関が最も多いという結果がでていますが、実際は認定支援機関を金融機関にしているものの、事業計画書の策定は税理士関係や公認会計士、民間コンサルティング会社などに依頼しているケースが多いです。
金融機関は事業計画書の策定に特化している機関ではないためです。
事業再構築補助金は第10回公募から市場拡大要件が追加されるなど難易度が上がっています。
確実に採択を得るなら、公認会計士や税理士などの専門家を活用することをおすすめします。
事業再構築補助金の支援機関の主なサポート内容
事業再構築補助金の支援機関の主なサポート内容は下記の通りです。
- 調査・分析
- 事業テーマ選定
- 再構築の方針決定
- 強みの具体化
- 目標設定
- 投資対効果の検証
- 収支/資金計画
- 申請要件チェック申請時のサポート
事業再構築補助金公式ホームページの「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」の中の「認定支援機関の関わり方・相談の仕方」でも上記の内容が記載されています。
特に役割が大きいのが「調査・分析」、「投資対効果の検証」、「収支/資金計画」、「申請要件チェック申請時のサポート」の4つです。
事業再構築補助金の採択を握る重要なポイントなので、しっかりと支援機関が対応できているか確認することが重要と言えるでしょう。
支援機関によってはサポート内容や支援機関内容は異なります。
特に手数料や成功報酬が低い場合はサポートが非常に限定的である可能性が高いです。
もちろん、高いからサポートが充実しているとは限らないですし、反対に安いからといってサポートが充実していないとも限りません。
重要なことはしっかりとした申請サポートを選ぶことです。
とはいえ、申請サポートを選ぶときに、具体的にどこを見れば良いかわからないという方も多いですよね。
そこで次の章では事業再構築補助金の申請サポートを選ぶときのポイントを解説していきます。
支援機関の選び方を解説！3つのポイント
事業再構築補助金の支援機関を選ぶときのポイントは下記の3つです。
- 事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
- 他の補助金での採択実績が多数あること
- サポートの充実性
具体的に解説していきます。
事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
事業再構築補助金の申請代行を選ぶ際は事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であることが重要です。
認定支援機関とはいってもそれぞれ得意・不得意があります。
日々の会計や決算書作成が得意だったり、M&Aが得意だったり、補助金が得意だったりと。
申請サポートを依頼しようとしている認定支援機関がどの分野が得意かということは確認しなければなりません。
ブログの内容が「補助金や事業計画書の策定に特化している」またホームページに「補助金の採択実績や事業計画書の策定について記載がある」といった場合、事業再構築補助金に適した事業者である可能性が高まるでしょう。
他の補助金での採択実績があること
事業再構築補助金の採択実績はもちろんのこと、他の補助金での採択実績が多数ある認定支援機関を選ぶことをおすすめします。
理由は事業再構築補助金の申請で作成する書類の内容は他の補助金と似ているためです。
補助金の採択実績が多数ある認定支援機関の場合、どのようなポイントを押さえれば採択に近づくのかというポイントが分かっています。
弊社（ＣＰＡ）は過去ものづくり補助金、事業再構築補助金いずれも多数の採択実績があります。第6回公募の事業再構築補助金では10件の採択実績があり、税理士関係としては上位の採択実績を誇ります。
事業再構築補助金の認定支援機関の採択実績については「事業再構築補助金 採択結果」から確認することができます。
支援機関を選定する前に採択実績が十分にあるかどうかを確認しておきましょう。
サポートの充実性
サポートの充実性というのも重要な要素です。
サポート充実性は電話で聞かないとわからないかもしれません。
特に下記の要素は事業再構築補助金で重要な要素となりますので、確認しましょう。
- 事業計画書の策定は本格的に支援してもらえるのか
- 不採択後、再度のサポートをしてくれるのか
- 提出書類の確認はしてもらえるのか
支援機関や成功報酬の目安は？
支援機関を選ぶ際に費用や成功報酬というのは気になるところですよね。
各社の手数料や成功報酬を調べたところ、およそ下記の範囲内が適正化と思われます。
- 着手金・・10～20万円
- 成功報酬・・補助金額の5%~15%
この範囲内であれば適正な報酬数値です。
上記より低い報酬の場合は、サポートが浅くなる可能性が高く、逆に高いと例えサポートが充実していたとしても、相場よりも高い数値となるかと思います。
１つ思い出していただきたい点は、皆さんの目的は「採択」になります。「安い申請サポート会社を探すこと」ではないはずです。つまり、せっかく安い申請サポート会社を見つけても、不採択となってしまっては何の意味もありません。
したがって、よほどこの相場レンジ内であれば、あとは「採択する力がありそうかどうか」という点で決めることをオススメします。
なお、弊社の着手金、成功報酬につきましては下記をご参考ください。
弊社は東京のみならず、全国各地の事業再構築補助金支援機関、申請代行を承ります
今回は事業再構築補助金の支援機関の選び方や費用、成功報酬というテーマで解説させていただきました。
とはいえ、地方にお住いの方の場合、良い認定支援機関が見つからない・・というケースもあるかと思います。
弊社は事業再構築補助金の支援機関、申請サポートを全国各地にて承っております。
事業再構築補助金では認定支援機関は地元に限らず、どこの地域の期間を使っても大丈夫となっています。
もし、認定支援機関や申請サポートが決まらず、悩んでいるという方はぜひ弊社までお問い合わせください。
