事業再構築補助金

事業再構築補助金のグリーン成長枠が新設!想定されるビジネスモデル例を紹介

事業再構築補助金のグリーン成長枠が新設!想定されるビジネスモデル例を紹介

事業再構築補助金は来年度から大きな変更があります。
特に大きな変更と呼べるものの一つにグリーン成長枠の新設があります。
岸田首相が最も力を入れている政策の一つで、補助金額は最大1.5億円と過去最大の規模となっています。
今回は事業再構築補助金のグリーン成長枠について解説していきます。

グリーン成長枠とは?

グリーン成長枠とはグリーン分野での事業再構築を通じて、高い成長を目指す事業者に対しての申請類型です。
詳細は下記の通り

(参照 事業再構築補助金 令和3年度補正予算案の概要

グリーン分野とは下記の14分野に関わる事業を行う企業のことをいいます。

(1)洋上風力
(2)燃料アンモニア
(3)水素
(4)原子力
(5)自動車・蓄電池
(6)半導体・情報通信
(7)船舶
(8)物流・人流・土木インフラ
(11)カーボンリサイクル
(12)住宅・建築物/次世代型太陽光
(13)資源循環関連
(14)ライフスタイル関連

これらについては「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 (経済産業省HP)」で詳しく解説されています。
簡単に説明すると温室効果ガスを減らす分野に取り組む事業のことをいいます。

グリーン成長特徴については下記の通り。

  • 中小企業補助金額 補助金額最大1億円 補助率1/2
  • 中堅企業補助金額 補助金額最大1.5億円 補助率1/3
  • 売上高10%要件を課さない
  • 付加価値額の年率平均5.0%以上の増加
  • グリーン成長戦略「実行計画」14分野に関する取組を行い、人材育成も行う

具体的に解説していきます。

補助金額最大1.5億円、補助率1/2

グリーン成長枠の補助金額は中小企業最大1億円、中堅企業最大1.5億円となり、過去最大級の補助金額となっています。
補助率は中小企業が1/2、中堅企業が1/3です。
注意してほしいのは補助率は通常枠よりも低いという点です。
通常枠の補助率は中小企業は2/3,中堅企業は1/2です。
もちろん、グリーン成長枠は岸田政権の力の入れている政策の一つであるので、採択率が優遇される可能性は高いです。
しかしながら、補助金額が小さい申請の場合、補助率という観点では通常枠で申請するほうが有利であるということは注意しましょう。

売上高10%要件を課さない

グリーン成長枠の最も大きな特徴の一つに売上高10%要件を課さないというのがあります。
売上高10%要件とは、簡単に説明するとコロナ以前の売上高と比較して、10%以上売上が減少していることをいいます。
元々事業再構築補助金はコロナで事業環境が変わってしまい、業績が厳しくなった事業者が再び成長するための事業再構築を支援するという性格の補助金でした。
そのため、売上高が減少している事業者に対して、手厚い補助を出しています。

第6回からのグリーン成長枠では売上高10%要件が課されないので、コロナの影響に全く関係なく、グリーン分野に取り組む事業者に対して補助をだすということになります。
これまでの事業再構築補助金とは性質が異なるということです。
増収・増益でコロナの影響がほとんどなかったという事業者も申し込めるようになっているので、好調な業績の企業はチャンスになるでしょう。

付加価値額の年率平均5.0%以上の増加

付加価値額の年率平均5.0%以上増加する事業計画を策定することが要件となっています。
事業計画を策定するだけなので、比較的容易に達成できるかと思いますが、問題は実際に要件を達成できなかったときにペナルティがあるか?という点です。
要件が達成できなかったときのペナルティについては、現時点で明記されていません。
通常枠や緊急事態宣言枠の場合、要件が達成できなかったのペナルティはありませんが、大規模賃金引上枠などの特別枠の場合、要件が達成できなかったときのペナルティがあります。
予想ではグリーン成長枠の場合、付加価値額の要件を達成できなくてもペナルティはなさそうですが、こればかりは公募がでてみないとわかりません。
グリーン成長枠の申し込みを考えている事業者は、付加価値要件に達しなかったときのペナルティの有無を公募要領で必ず確認しておきましょう。

グリーン成長戦略「実行計画」14分野に関する取組を行い、人材育成も行う

グリーン成長戦略「実行計画」14分野については、上記で説明しましたが、重要な点は人材育成も行わなければならないという点です。
人材育成に関しては下記の通り要件が定められています。

2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて
行うこと

こちらに関しては、要件を満たさなければ、ペナルティはあると考えるべきでしょう。
一定割合以上というのがどのくらいの割合かわかりませんが、グリーン成長枠は基本的に「事業+人材育成」がセットになると考えておいた方が良いでしょう。

グリーン成長枠にあたると考えられるビジネスモデル例

グリーン成長枠といっても、どのような事業をすれば良いかわからないという方も少なくないかと思います。
分かりやすい資料の一つとして、経済産業省が「カーボンニュートラルの広がり」という図を下記の通り、公開していました。

(参照:2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 経済産業省)

EV、再生可能エネルギー、EVインフラ、バイオ燃料あたりがキーワードになりそうですね。
過去の採択事例からグリーン成長枠に当てはまりそうな事業計画を見かけましたので、参考にしてみてください。

事業者名株式会社サンエコ
事業計画名自社の強みを活用した電気自動車販売による事業再構築計画
事業計画概要太陽光発電システムの販売で培った強みを活用し、既存事業との相乗効果が見込める新分野展開として、カーボンゼロ社会に向けて拡大が見込まれる電気自動車販売市場にV2Hとのワンストップサービスを差別化要因として進出する。
事業者名株式会社双葉住建
事業計画名脱カーボンに向けた建設業からリサイクル加工・販売への事業転換
事業計画概要当社は「足場組立・解体工事業」から、他社の解体工事の解体現場や林業現場での「廃木材」を原料し、「脱カーボン」に寄与するバイオマス燃料として利用される「木質チップ」を製造・販売する業態転換に取り組む。
事業者名株式会社神戸製作所
事業計画名高機能CNC自動旋盤の導入と精密切削加工技術を活用した自動車部品・産業機械用部品における新分野展開
事業計画概要EV化の進行による将来の自動車エンジン関連部品の需要縮小を見据え、EV化進行後も需要が継続する自動車ブレーキ部品および需要拡大が見込まれる産業機械用部品をターゲットに付加価値の高い新製品の製造に取り組む
事業者名株式会社i-tec24
事業計画名ソーラーパネル及び蓄電システムの保守管理・施工販売
事業計画概要家庭用に普及が進みつつあるソーラーパネル及び蓄電システムの保守管理、施工設置販売を行い、政府の目標となっている2050年カーボンニュートラル宣言の実現の一助となる。

 

まとめ

今回はグリーン成長枠の内容と想定されるビジネスモデル例について確認してきました。
ポイントをまとめますと下記の通りです。

  • グリーン成長枠は温室効果ガスを低減させるビジネスモデルに対する支援
  • 人材育成も同時に行わなければならない
  • 売上高10%減少要件がないため、好調な企業も参入可能
  • EV、再生可能エネルギー、EVインフラ、バイオ燃料などが代表例

大きな投資を必要とする場合、補助上限が高いグリーン成長枠は大きな力となるかと思います。
カーボンニュートラルに関する事業再構築を検討している方は、ぜひグリーン成長枠でチャレンジしてみてください。

 

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事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

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