事業再構築補助金の第7回公募の方向性を予想！今からやるべきことは？

事業再構築補助金の第6回公募が開始しており、申請受付は2022年6月30日までとなっています。
事業再構築補助金には様々な書類や手続きが必要のため、残念ながら今回の申請ではあきらめざるを得ないという方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金の第7回の申請をする方向けに、第7回公募の方向性と今からやるべきことについて解説していきます。

事業再構築補助金の第7回の方向性

事業再構築補助金の第7回の方向性について、下記の順に解説していきます。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠が新設される
審査項目が見直しになる
難易度の予想
スケジュールの予想

具体的に解説していきます。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠が新設される

第7回公募における最も大きな変更点は原油価格・物価高騰等緊急対策枠の創設です。
ウクライナ情勢悪化や急速円安により、2022年3月から原油価格および物価が高騰しました。
WTIの原油先物価格では2021年は1バレル70ドル前後だったのに対して、2022年は1バレル110ドル前後で推移しています。
また、2022年5月の企業物価指数も112.8となっており、原油・物価高騰が続いています。
こうしたコスト増に対応するために創設されたのが原油価格・物価高騰等緊急対策枠です。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠は物価や原油価格高騰の影響を大きく受ける事業者に対して、採択率・補助率を優遇させる枠組です。
回復・再生応援枠よりも補助額が優先されているため、第7回公募における最も注目すべき枠組みと言えるでしょう。
原油価格・物価高騰緊急対策枠については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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審査項目が見直しになる

審査項目（再構築点）の審査項目が下記の通り変更になります。

	変更前	変更後
①	既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。	既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
②	なし	本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。

ポイントとなる点は「原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者の方が採択される可能性が高くなる」「事業再構築の内容がよりポストコロナ・ウィズコロナを意識した事業が求められる」という２点です。
第7回の事業計画を策定する際はこの２点を重要視することをおすすめします。

難易度の予想

事業再構築補助金の難易度ですが、今までよりも易化する可能性が高いと考えられます。
理由はウクライナ情勢の悪化で、社会情勢がより厳しくなったためです。
より厳しい環境の中小企業が増えてくると予想されるため、難易度をやや甘めに設定し、企業の活力を促す方向に行く可能性の方が高いと思われます。
過去不採択だった方も再申請可能ですので、ぜひチャレンジしてみてください

スケジュールの予想

第7回のスケジュールについては、令和4年7月1日にアナウンスされました。

公募開始時期：7月1日から
申請開始時期：8月　下旬
申請締め切り：9月下旬ごろ？(未確定)

今年度の公募は3回となっているので、期間的に猶予があります。
その分、ライバルの事業計画の質も上がってくる可能性が高いので、しっかりと準備をしましょう。

第7回の公募申請に向けてやるべき2つのこと

第7回の公募に向けて、やるべきことは主に下記の2つです。

事業計画を練り直す
ビジネスモデルを再考する

具体的に解説していきます。

事業計画を練り直す

事業計画を第7回公募に向けて策定し直すことが求められます。
第6回の公募までの事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で厳しい環境下にある事業者を支援するという名目がありました。
しかしながら、第7回の公募からは新型コロナウィルス及びウクライナ情勢悪化、原油・物価高の影響を受けている事業者を支援するという名目になります。
事業計画の中に、「物価上昇の影響」「原油価格上昇」「ウクライナ・ロシアの輸出・輸入品」などに関する文言を入れておくことをおすすめします。

ビジネスモデルを再考する

事業者によっては、ビジネスモデルを再考する必要があります。
審査項目の中でウィズコロナ・ポストコロナに対応した事業になっているかという点が追加されたためです。
つまり、今まではウィズコロナ・ポストコロナに対応していない事業でも採択したけど、これからはより厳しく見るよという意味が含まれているかと思われます。
よりウィズコロナ・ポストコロナに適したビジネスモデルにできないか再考する必要があると思われます。