第6回から事業再構築補助金に新設されたグリーン成長枠。
要件の中で特に重要なのが人材育成です。
グリーン成長枠に申し込みする場合、研究開発または人材育成のいずれかを行わなければなりません。
今回はグリーン成長枠の人材育成を選択する事業者向けに、加点要素やポイントについて解説していきます。
グリーン成長枠の人材育成要件とは
グリーン成長枠には下記のグリーン成長枠要件が設定されています。
グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】
2年以上の研究開発・技術開発又は、従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うことと明記されています。
細かい要件については下記の通りです。
アの取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成（※）を行うことについて、研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書として提出いただく必要があります。表２：審査項目の（５）グリーン成長点については、当該研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書に基づき審査を行いますので、詳細に記載してください。
（※）人材育成については、従業員の10％以上が年間20時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受けることが必要となります。
つまり、人材育成の要件を満たすには
- 人材育成計画書の提出
- 従業員の10％以上が年間20時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受ける
が必要となるということです。
従業員の育成は原則として、交付決定から補助事業の実施期間終了までに実施する必要があります。
人材育成計画書とは？
人材育成計画書とはグリーン成長枠をどのように活用し、またどのように人材を育成するかということを記載する書類です。
下記の事項について明記する必要があります。
1.グリーン成長戦略「実行計画」14分野のうち、どの分野の解決に資する取組であるか
- 最も関連する分野について（最も関連する分野と対応する課題）
- その他の関連する分野について（任意）（複数の課題に取り組む場合に記入）
2.人材育成計画について
- 現在の社内外の人材の状況や課題、それらを踏まえた人材育成の概要
- 人材育成の具体的な内容
- 人材育成により達成されるスキル・ノウハウ等の高度化目標
- 人材育成の体制及びスケジュール
- 人材育成管理者の役職及び氏名、業務内容について
- 人材育成対象者の氏名
- スケジュール
- 人材育成の成果及び期待される効果
上記のことを5ページ前後で記載する必要があります。
事業計画書の他に必要なので、骨が折れますが、人材育成計画書はグリーン成長枠の採否を握るといっても過言ではありません。
ポイントを押さえて記載していきましょう。
人材育成計画書は下記からダウンロードできます。
グリーン成長枠（人材育成）の加点・審査項目
人材育成を選んだ際の加点・審査項目は下記の通りです。
① 事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組となっているか。
② グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する事業再構築を行うために必要性の高い人材育成を行う計画となっているか。
③ 目標となる育成像や到達レベルの評価方法などを含め、具体的かつ実現可能性の高い計画が策定されており、また、人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるものとなっているか。
④ 人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなっているか。また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか。
項目ごとに具体的に解説していきます。
事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組となっているか。
グリーン成長戦略「実行計画」14分野とは下記の14分野のことをいいます。
この14分野の事業に取り組まなければ、グリーン成長枠に申請することはできません。
グリーン成長戦略「実行計画」14分野については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する事業再構築を行うために必要性の高い人材育成を行う計画となっているか。
グリーン成長戦略「実行計画」の中で必須となる技術を高めていく必要性があります。
汎用性が高いスキルというよりはその分野でしか使えないスキルを得られる人材育成を実施する必要があります。
目標となる育成像や到達レベルの評価方法などを含め、具体的かつ実現可能性の高い計画が策定されており、また、人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるものとなっているか。
定性的・定量的に計画書の中に人材育成の方法を記載することが求められています。
また、人材育成のマネジメントも重要視されていることも分かります。
人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなっているか。また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか。
被育成者がどのようなスキルを身に着けて、企業に貢献できるかという点がポイントとなります。
とはいえ、実際20時間程度の外部研修やOJTで高度のスキルが身につくはずがありません。
20時間にこだわらず、実施期間中の継続的なOJTや研修により、スキルを高めていくとアピールしていくことをおすすめします。
まとめ
今回はグリーン成長枠（人材育成）の概要と加点・審査要素、ポイントについて解説してきました。
人材育成は抽象的な要件が多く、人材育成計画書の書き方に悩まれる方も多いかと思います。
認定支援機関と相談しながら、計画書を進めていくことをおすすめします。
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