事業再構築補助金

事業再構築補助金が2023年度(令和5年度)の概算要求で明記!ポイントを解説

事業再構築補助金が2023年度(令和5年度)の概算要求で明記!ポイントを解説

事業再構築補助金が2023年度の経済産業省の概算要求で明記されたことから、来年度も継続して実施されることがほぼ確定的となっています。
とはいえ、社会情勢が大きく変わっているので、来年度の内容は少し異なる可能性も。
そこで今回は2023年度(令和5年度)実施されるであろう事業再構築補助金のポイントについて解説していきます。

令和5年度の事業再構築補助金概算要求の概要

令和5年度の事業再構築補助金概算要求の概要は下記の通り。

令和5年度 経済産業省 概算要求のポイント
【3】成長分野等への挑戦に向けた投資の促進の上から4番目に事業再構築補助金【7,123.0億円(令和3年度補正+令和4年度予備費)】 と明記されています。
このことから事業再構築補助金は来年度も実施される可能性が極めて高いと言えるでしょう。
概算要求のポイントについて解説していきます。

新規の予算ではなく、既存の予算

来年度の事業再構築補助金は新規の予算ではなく、既存の予算内で実施されます。
7,123.0億円(令和3年度補正+令和4年度予備費)となっており、既存の予算で実施することが明記されています。
事業再構築補助金の予算規模は令和3年度:1兆1,485億円、令和4年度:6,123億円となっています。合わせて1兆7608億円となっていますが、予算が約1兆円しか消化しきれていないということでしょう
今年度の申請数も低下していることから、来年度も7,123億円という巨額の予算を使いきれるのか疑問が残るところです。

脱炭素、グリーン戦略がより重要視される

経済産業省の公表している資料の「令和5年度経済産業政策の重点」によるとグリーンに関する事業がより重要視されている印象があります。
下記の通り、文言があったためです。

事業再構築補助金(令和3年度補正等)によるグリーン枠の活用やグリーン調達の取
組など、中小企業等に対する脱炭素取組やグリーン分野への中小企業の事業再構
築の支援を行う。

グリーン成長枠の採択率向上につながるかもしれません。

令和5年度の事業再構築補助金のポイント予想

令和5年度の事業再構築補助金の詳しい内容はまだでていません
しかしながら、現在公表されている資料やデータから、予想することができます。
本章では令和5年度の事業再構築補助金のポイントを予想していきます。

難易度は易化する可能性が高い

事業再構築補助金の全体の難易度は易化する可能性が高いです。
理由は令和5年度の予算が結果として、令和4年度よりも大きくなりそうであること。令和4年度の採択率が高くなっていることが挙げられます。
つまり、「令和3年度の事業再構築補助金の予算をとりすぎた!令和4年度の予算を約半分にしたけど、それでも消化できない!採択率をあげて、予算を消化しよう」という考えになる可能性が高いということです。
そもそも事業再構築補助金はグリーン成長枠を除いて、採択者の再申請はできません
概要に当てはまる事業者は令和3年度の事業再構築補助金の公募で申し込んでいるでしょう。
今後、申請者数は少なくなる可能性が高く、現に第6回の公募では大幅に申請者数が減少しました。(第5回公募の21,035者に対して、第6回公募は15,340者)
要件緩和による申請者数増、または難易度を易化させない限り予算消化は難しいでしょう。

グリーン成長枠の要件緩和や採択率の向上

グリーン成長枠の要件緩和や採択率の上昇が向上することが予想されます。
理由は「経済産業省 令和5年度経済産業政策の重点」の中にグリーン関係の事業を注力することが明記されていたこと、予算が十分に消化しきれていないこと、第6回のグリーン成長枠の応募者数が少なかったことの3点があげられます。
政府としてはグリーン成長枠に申し込みする事業者を増やしたかったものの、思うように集まらなかったというのが正直のところでしょう。
そのため、2023年度(令和5年度)の事業再構築補助金では、要件緩和や採択率を向上させ、グリーン成長枠での応募者を増やしてく方向になると考えられます。

コロナ対策の色が薄まる可能性がある

最後に、事業再構築補助金のコロナ対策の色が薄まる可能性があります。
当初、事業再構築補助金はコロナ対策としての大型の補助金という意味合いでした。
コロナに対応した事業再構築を行う事業者に支援するというものです。
しかしながら、世界各国でワクチンの普及やコロナの弱毒化が進み、コロナの終わりが見えてきています。
国内では依然としてコロナ対策がされているものの、徐々に水際対策の緩和や政府による観光キャンペーンの打ち出しなどアフターコロナへと動き出しています。
また、昨今では物価上昇やグリーン戦略へと関心が移りつつあります。
そのため、2023年度(令和5年度)の事業再構築補助金では、コロナ対策もさることながら、観光業などのコロナの影響が大きかった事業への再構築も認められる可能性が高くなるかと思われます。

まとめ

今回は事業再構築補助金が2023年度(令和5年度)の概算要求のポイントについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 令和5年度の概算要求で事業再構築補助金が明記!来年度も継続予定
  • 予算規模は7,123.0億円(令和3年度補正+令和4年度予備費)と令和4年度よりも増えている
  • 予算消化しきれず、過去の予算分で対応
  • 脱炭素、グリーン成長枠をより力を入れる方向か

 

 

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